八戸臨海倉庫&全農物流、青森・八戸に倉庫竣工 飼料用コメを保管
物流企業
2017/09/21 0:00
【青森】八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)と全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)が青森県八戸市に共同で建設を進めていた倉庫が13日、竣工した。本格稼働は10月からの予定で、近年需要が増えている飼料用のコメの保…
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2017/09/21 0:00
【青森】八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)と全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)が青森県八戸市に共同で建設を進めていた倉庫が13日、竣工した。本格稼働は10月からの予定で、近年需要が増えている飼料用のコメの保…
物流企業
2017/09/18 0:00
阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入…
物流企業
2017/09/14 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの物流拠点「East Logistics」を、東京流通センター(TRC、小野真路社長、大田区)新棟内に移転し、7日に関係者に公開し…
物流企業
2017/09/14 0:00
【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は1日、大型ダンプを導入した。日野自動車のフルモデルチェンジ車で、岡山県内では第1号の登録。また、岡山タイヤ販売(藤田信康社長、同区)を通して、県下のダンプでは初めて、リア…
物流企業
2017/09/14 0:00
物流業界で、企業内託児施設を設ける会社が増えている。施設の建設や改修に費用が掛かる上、「福利厚生の一環」で保育料を低く抑えるため、持ち出しになるケースが多い。だが、人手確保にはつながっており、今後も物流業界で広がってい…
物流企業
2017/09/14 0:00
イトー急行(加藤善啓社長、愛知県瀬戸市)が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が7日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。(…
物流企業
2017/09/11 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日、宅配便ゆうパックの基本運賃を2018年3月1日から引き上げる、と発表した。併せてクレジットカード決済により割安に発送できる「Web決済型ゆうパック」の新設や、玄関前・車庫…
物流企業
2017/09/11 0:00
川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(…
物流企業
2017/09/11 0:00
【滋賀】彦根ロジスティクス(西村隆社長、滋賀県多賀町)は、彦根市の国道8号沿いに建設を進めている森堂センターを9月末にも竣工、稼働させる。空調機器を導入した定温倉庫で、天候や季節に関係なく、荷物に最適な環境下で保管や作…
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
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東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…