物流企業
2020/11/24 0:00
誠和梱包運輸（畦淳造社長、広島県呉市）グループは、2024年４月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制（年960時間）に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。19年10月に４社に分割化して危機管理体制を強化したが、物流センター機能を持った中継拠点を全国に新設することでコンプライアンス（法令順守）の精度を上げていく。（江藤和博） 【写真＝コロナ禍でも業績は順調に推移（本社）】
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…
国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…
ライフサポート・エガワ（江川哲生社長、東京都足立区）は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター（福岡市東区）を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…
ウェザーニューズ（WN）は4日、異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービスを、「ウェザーニュースfor business」の「交通影響予測」として複数のプラットフォームで利用できる新サービスにリニューアルした、と発表し…
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