物流大手、運賃見直し活発化 思惑通りには進まず
物流企業
2017/07/06 0:00
物流業界で運賃・料金の見直しや値上げに向けた動きが活発になってきた。日本通運が1日から特積(積合せ)輸送の「アロー便」運賃を平均9.7%引き上げ、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)も「宅急便」の基本運賃を10月1日…
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2017/07/06 0:00
物流業界で運賃・料金の見直しや値上げに向けた動きが活発になってきた。日本通運が1日から特積(積合せ)輸送の「アロー便」運賃を平均9.7%引き上げ、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)も「宅急便」の基本運賃を10月1日…
物流企業
2017/07/03 0:00
尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)では、商社系のピッキング作業のスタッフを20人募集したところ、名古屋東物流センター(愛知県日進市)内に設けた社内保育所が奏功し、入社希望者が定員越えするほどの効果を生んでいる。福…
物流企業
2017/07/03 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は6月から、おかん(沢木恵太社長、東京都渋谷区)が提供する簡単社員食堂サービス「オフィスおかん便」を導入し、福利厚生の充実に力を入れている。職場に冷蔵庫・専用ボックスを設置し…
物流企業
2017/06/29 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は23、24の両日ドライバーコンテストを開いた。グループ会社も含めた全国のドライバー82人が参加。24日には佐川急便研修センター自動車教習所(神奈川県綾瀬市)で軽、2トン、4トン、1…
物流企業
2017/06/29 0:00
【青森】盛運輸グループ(盛剛会長、青森市)は、積極的な設備投資を展開している。1日に新日本物流(盛孝一郎社長、同)の本社営業所を新たにオープンさせたほか、同社の郡山営業所(本宮市荒井)を新築移転する計画もある。また、盛…
物流企業
2017/06/29 0:00
【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は12日、地元の日光明峰高校の職場見学を受け入れた。訪れたのは、2年生の男子生徒5人と女子生徒7人。この日訪問する4社の中で、唯一の運送事業者として選ばれた。 サンコーは…
物流企業
2017/06/26 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市西区)は6月から、流通・小売業向け物流サービスを紹介する専門情報サイト「流通・小売物流.com」=写真=を本格運用している。2021年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画で、産業流通分野…
物流企業
2017/06/22 0:00
東部ネットワークは2018年1月から、全国に拠点を持つ石油輸送会社と連携し、ドライバーのマッチングの実証実験を開始する。石油輸送の繁忙期に自社のドライバーを応援に行かせるもので、人手不足対策と繁閑期の業務平準化が目的。…
物流企業
2017/06/22 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)は東日本大震災の復興整備計画に伴い、本社の移転工事を行っている。倉庫1棟と本社事務所を新築するほか、既存の保管庫2棟を曳家(ひきや)工法で移設し、8月末に完成する予定…
物流企業
2017/06/22 0:00
【静岡】萩原(萩原信介社長、静岡市駿河区)と松葉倉庫運輸(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)の両社は7日、人材を発掘するため、静清高校が初めて主催した就職ガイダンスに参加した。就職を希望する3年生60人に対して、建築、警備、…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…