JR貨物南関東ロジ、新型冷蔵コンテナを今秋運用 食材・花き鮮度維持
物流企業
2017/05/29 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)などは、早ければ9月にも冷凍機と電気技術を使って食材や花きの鮮度を長時間維持する鉄道輸送用コンテナ「氷感(ひょうかん)SO庫(そうこ)」を本格運用させ…
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2017/05/29 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)などは、早ければ9月にも冷凍機と電気技術を使って食材や花きの鮮度を長時間維持する鉄道輸送用コンテナ「氷感(ひょうかん)SO庫(そうこ)」を本格運用させ…
物流企業
2017/05/25 0:00
八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)は、本社近くの八戸市河原木地区に、全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)と共同で新倉庫の建設を進めている。 8月中旬竣工、9月稼働予定で、輸入米や飼料用のコメの保管と荷役、仕…
物流企業
2017/05/25 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは、2018年3月の完成を目指して本社社屋の隣接地に新社屋を増設する。新卒者の採用増に伴い、手狭になったためで、既に用地造成を完了。近く建物の建設に着手する。一方、初任運転…
物流企業
2017/05/25 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は2018年3月期、「生産性5%アップ」を掲げ、生産性向上活動に取り組む。これまで行ってきた改善活動や5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)に加え、生産性向上活動に注力。グル…
物流企業
2017/05/25 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、大型車1台のボディーに施したロゴマークを従来の3倍の大きさに拡大し、11日から運行させている。ロゴを全面に掲げることで、会社をPRするとともに、ドライバーの…
物流企業
2017/05/25 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は15日、新たに建設した危険物倉庫2棟を本稼働させた。2016年6月に倉庫部門を分社化した新成倉庫(村木聖子社長、同市)が運営する初の物流拠点で、物量が順調に推移している…
物流企業
2017/05/25 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は、協力会社と連携して仕事量を調整し、長時間労働を抑制することで、労働環境の向上を図っている。自社だけでは改善の難しい課題を抱える企業や荷主と連携、解決し、事故防止や人…
物流企業
2017/05/22 0:00
2016年10月に設立65周年を迎えたダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)。自社の使命を「物流をコアにしながら、お客さまの商品の拡販を支援し、発展と繁栄を支える会社」と位置付け、顧客の問題解決に向けて、…
物流企業
2017/05/22 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は14日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、マイスターコンテストを開いた。社内のマイスター認定制度から発展したもので、今回で6回目。全国のセンターから集まっ…
物流企業
2017/05/22 0:00
【青森】ツーワン輸送は、高卒新人の育成に尽力している。2015年春から、3年連続で採用。軽自動車による市内配送業務から始め、中型車から大型車のドライバーへとステップアップさせるキャリアプランを掲げる。 同社は大型トラ…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…