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特集「物流改新」

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物流企業

若松梱包、第二共配センター稼働

　若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動…

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わらじまつり、万博参加

　東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭…

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行政

国交省、約款に「置き配」など明記

　国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識…

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公取委、荷主646社に注意喚起

　公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金…

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団体

福井ト協、会長に水島氏選任

　福井県トラック協会（清水則明会長）は6月18日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に水島正芳副会長（53、北陸トラック運送）を選任した。副会長はこれまでの3人から1人増員し、4人体制となった。…

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中ト共済、任意全種目で黒字

　中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円（前年度比36.4％減）となった。…

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全ト協、寺岡体制発足

　寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格…

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荷主

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

　佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減…

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産業

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

　ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（…

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プロロジス、アカデミーで次世代リーダー育成支援

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリー…

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T2、日本初の自動運転商用運行

　T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
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テック

Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設

　丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…

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物流テック企業、複数社でサービス提供

　物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…

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人材・育成

政府方針、技能実習制度の廃止を提案

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラ…

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本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

　国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

　ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

　国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

　若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…