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本紙ピックアップ

公取委/下請法改正へ意見公募、物流特殊指定「存続を」 悪質トラック事業者排除へ

行政

2025/03/04 2:40

 公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…

時間外上限規制、業務改善だけで解決せず 給与水準「大きな問題」 厳格な時間管理と効率化 帳票類「ごまかし」横行

物流企業

2025/03/04 2:30

 2024年4月にトラック運転者の時間外労働に年960時間の罰則付き上限規制が適用されてから、まもなく1年を迎える。過労死ラインとされる月80時間以下への抑制を意識したもので、運送事業者の多くは、それまでの運行の仕方を見…

日本郵便&ウーバージャパン&加賀市、ライドシェアで貨客混載 国内初 全国のモデルケースに 需要・業務負担など検証

物流企業

行政

2025/03/04 2:10

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…

アーティクルキャリートーコー/スポーツ振興×物流、プロ引退後の就職先に 若年層確保&人手不足対策 サッカースクール・イベント主催 地域貢献も

物流企業

2025/03/04 0:40

 物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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