本紙ピックアップ

　政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

　厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

　厚生労働省は無人フォークリフト（AGF）や無人搬送車（AGV）を含めた、無人運転機械と人間の混在作業での労働災害防止に向けた基準策定に着手した。2025年12月から、荷役機械のほか建設・農業・林業の機器メーカーやユーザ…

　宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…

　政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…

　2025年12月8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震により、震度6強を観測した青森県八戸市で、物流への影響が明らかになってきた。八戸港のコンテナターミナルや埠頭（ふとう）でひび割れや段差が確認された…

　南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス（江上喜朗社長、福岡県大野城市）傘下の外国人ドライバー支援機構（小林良介社長、同）は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…

　鹿児島県を拠点に畜産関連輸送を手掛けるマルイ運輸（宇都浩司社長、鹿児島県出水市）は、荷主のマルイ農業協同組合（高松信吾代表理事組合長）や、飼料製造のマルイ飼料（高松社長、同市）と連携し、飼料輸送の効率化に取り組んでいる…

　東北地方の地域経済にとって、畜産業は不可欠な基幹産業だが、その根幹を支える飼料の安定供給体制が揺らいでいる。「2024年問題」を背景とした運送事業者の負担増により、飼料工場、畜産農場、運送事業者の協力で成り立っていた輸…