柴又運輸、八洲薬品と来月提携 再生医療物流のノウハウ向上
物流企業
2017/03/13 0:00
柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、「LtoL(研究室から研究室)プロジェクト」の推進を一層加速させる。八洲薬品(広岡祥弘社長、大阪府茨木市)と4月1日に業務提携契約を結び、再生医療物流事業の本格展開に向けて更…
物流企業
2017/03/13 0:00
柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、「LtoL(研究室から研究室)プロジェクト」の推進を一層加速させる。八洲薬品(広岡祥弘社長、大阪府茨木市)と4月1日に業務提携契約を結び、再生医療物流事業の本格展開に向けて更…
物流企業
2017/03/13 0:00
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は2月26日、39期下期の活力朝礼コンクールを開いた。今回で4回目。会社の「顔」に元気なあいさつを定着させるための取り組みで、ドライバーや倉庫作業を担う従業員からなる全19チ…
産業
2017/03/09 0:00
アスクルが運用する「アスクルロジパーク首都圏」(埼玉県三芳町)の火災は、鎮火するまで12日かかった。長期化した要因として多くの憶測が飛び交う中、消防庁は2月28日付で、全国の消防に延べ床面積5万平方メートル以上の倉庫へ…
産業
2017/03/09 0:00
大和ハウス工業と東急不動産、アール・アイ・シー・マネジメント(RICM、片地格人社長、東京都港区)は3日、三重県桑名市で物流施設開発用地を2月7日に取得、「桑名プロジェクト(仮称)」として共同開発に着手した、と発表した…
物流企業
2017/03/09 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、労働時間の改善基準告示を順守するため、車両の乗り換えを実験的に行っている。トレーラのシャシー交換ではなく、自社所有の単車の乗務員を中継地点で入れ替える方式。2017年1月から特…
物流企業
2017/03/09 0:00
センコーは2日、介護事業を展開する中国の中民居家養老産業と同日付で業務提携した、と発表した。 中民居家養老産業は、中国の不動産管理大手である中民未来控股集団の子会社で、2016年9月に設立。介護施設の運営や介護用品販…
物流企業
2017/03/09 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)が、新たな地域貢献事業で復興をけん引する。これまで、南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想関連の輸送に尽力してきたが、17年度からは更に、田畑の耕起作業を本格的に始める…
物流企業
2017/03/09 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%…
行政
2017/03/09 0:00
国土交通省が3日の有識者検討会で報告した、中小運送事業者同士による中継輸送の実証実験結果によると、全ての参加企業が「今後も取り組みたい」と回答した。ただ、2017年度以降は実証事業として行わず、各社の調整事項となる。現…
団体
2017/03/09 0:00
【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は1日、将来ビジョン策定委員会(小倉邦義委員長)の最終会合を開いた。高校新卒や女性を確保するための雇用対策や、適正運賃収受に向けた取り組みについて意見を交わした。(谷本博) …
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…