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国交・環境省/共同輸配送促進 マッチング7組成立

行政

2016/03/28 0:00

 国土交通、環境両省は24日、荷主と物流事業者による共同輸配送促進に向けたマッチングシステムの2015年度の試行結果など最終報告を取りまとめた。共配の交渉が成立したのは7組で、交渉中の案件と合わせ12組の「出会い」が実現。ただ、「共配のニーズ」に関するアンケートでは、荷主が長距離幹線に重点を置く一方、物流事業者は地場配送を望むといった意識のかい離が見られ、課題が山積することも分かった。(田中信也)  14、15年度の2カ年にわたる調査事業として、共配促進のためのシステム構築と実証に両省が連携して取り組んできた。24日に開催した共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会(兵藤哲朗座長、東京海洋大学教授)の最終会合では、15年度の試行運用の結果やアンケート、インタビューによる参加企業の意見、データ傾向分析などについて委員に報告した。  15年11月9日~16年2月12日に行った試行運用には荷主20社、物流事業者23社の計43社が参加し、4社7組の共配が成立した。いずれも1対1の案件で、都道府県をまたぐ輸送。ただ、荷主側は全て同じ事業者だった。また、交渉中の案件が5件ある一方、話し合いを中止したケースも2件あった。  なお、調査目的の一つである二酸化炭素(CO2)排出量の増減については、4社合計で「6293トン分を削減」と試算している。  参加43社に対するアンケート調査(回答41社)のうち、「システム活用を阻んだ要因」では、「検討したい情報が無かった」「期間中に検討対象として登録する案件が無かった」との回答が多く、「業務多忙で参加する時間が取れなかった」が続いた。  「共配のニーズ」では、荷主が「長距離幹線」に重点を置く一方、物流事業者は「地場配送」を望む声が多く、ニーズのミスマッチの傾向がみられた。  また、アンケートに加え、6社を抽出して行ったインタビューでは「コンセプトとして非常に有意義」「成立した企業と今後も付き合っていく」といった評価がある半面、「実績がある会社でないと難しい」「自社内で積み合わせ輸送が完結している」などの声もあった。  これらの指摘を受け、運用面での各種条件の合致や荷主の理解・協力、鉄道や船舶を利用した共配が無かったことを踏まえた上でのモーダルシフト実現などを課題に挙げている。  調査事業はこれで終了するが、希望する企業などに対しては、構築したシステムを提供する方針だ。 【写真=検討会で15年度の試行運用やアンケートの結果が報告された】





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