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取引労働改善三重協、入荷現場は時短困難 「手待ち時間あり」41%

物流企業

2016/03/24 0:00

 【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第3回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授)を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者3委員が、トラック事業者を代表して出席。トラック輸送状況の実態調査を受けて、意見を述べた。  三重労働局の川口達三局長が「改正労働基本法は国会で継続審議となったが、法改正の有る無しにかかわらず、労働時間の問題は重要。県内の自動車運転者の有効求人倍率は、1月で2.41倍と非常に高かった。人手不足が長時間労働を招く悪循環に陥らないよう、改善が必要だ」とあいさつ。  実態調査は、トラック事業者33社、女性3人を含むドライバー150人から有効回答を得た。車種は大型が59.2%で、1運行の走行距離は、短・中距離運行(走行距離500キロ以内)が86.0%を占め、平均は318キロだった。  手待ち時間がある運行は全体の41.9%で、平均で1時間33分。手待ちが無い運行と比べて、拘束時間が1時間12分長かった。1運行の拘束時間が13時間を超えたケースは全体の40.9%で、16時間を超える運行も15.0%あった。  また、荷役作業の発生状況は発荷主で38.6%、着荷主は61.4%。更に、荷役は書面化しているものが71.3%あった一方で、事前連絡が無く現場で作業を依頼されたものは7.2%みられた。このようなケースの71.4%が、荷役料金を収受できていないことが分かった。  川北辰実委員(カワキタエクスプレス)が「出荷現場は改善に協力してくれるが、入荷現場については、荷主にとっても顧客なので言いにくく、時間短縮が難しくなる」と指摘。辻定委員(辻運送)は「手待ち時間などは、運送会社の規模によって差があるのではないか。保有車両台数ごとのデータもまとめて欲しい」と提言した。(星野誠) 【写真=2月までの巡回指導状況を基に意見を交換】





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