物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大型車通行適正化、鉄鋼・建設業を最優先 中部地整局

行政

2016/03/24 0:00

 中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。  1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械、車両製造などの荷主団体を訪れ、協議会の取り組みについてヒアリングを実施。この結果を踏まえ、まずは鉄鋼、建設業関係に大型車の通行ルールへの理解を求める。3月8日には日本鉄鋼連盟(柿木厚司会長)の物流政策委員会に呼び掛けて名古屋市で説明会を開いており、輸送の川上から道路の老朽化に対する意識を浸透させていく。  国土交通省が2012~14年度に特殊車両の現地取り締まりで確認した違反車両は343台で、2割を超える74台で過積載がみられた。このうち、鋼材関係は22台の3割と一番多く、続いて、鉄くず・廃材などの廃棄物関係と建設機械・コンクリート製品の建設関係が上位を占めたことから、最優先で対策が必要と判断した。  運送事業者に対しては、トラック協会員に加え、非会員と白ナンバー事業者にも大型車通行適正化の広報を拡大。詳細は、16年度の年間広報・啓発と特車の一斉取り締まり活動スケジュールと併せて調整する。  また、会議では、16年度の協議会メンバーに静岡県の関係団体招致を報告。これまで中心だった愛知、岐阜、三重の各県官民団体に静岡県と静岡市、浜松市、静岡県警なども追加し、活動を強化する。(梅本誠治) 【写真=輸送の川上から道路の老朽化に対する意識を浸透させていく】





本紙ピックアップ

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

オススメ記事

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap