全霊協、緊急時搬送の傷害補償 月内メド 天災特約保険に加入
団体
2018/05/17 0:00
全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…
団体
2018/05/17 0:00
全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…
団体
2018/05/17 0:00
埼玉県央流通事業協同組合(穐山正明理事長)が建設を進めていた「外国人研修センター」(埼玉県加須市)が完成、外国人技能実習を中心とした研修施設として近く稼働する。施設内には日本語学校も併設し、外国人にとってオールラウンド…
産業
2018/05/14 0:00
イベコは8日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型トラクタ「ストラリスNP」、CNG(圧縮天然ガス)車の小型商用バン「デイリー・ハイマティック・ナチュラル・パワー」、小型バス「デイリーミニバス・ナチュラル・パワー」を…
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
産業
2018/05/14 0:00
【群馬】平和自動車工業(深井俊光社長、群馬県伊勢崎市)は7日、本社機能を備える整備工場を稼働させた。指定工場(民間車検場)として運用する。旧施設(みどり市)の老朽化、狭あい化などがかねて課題となっており、移転・新築を決…
物流企業
2018/05/14 0:00
食品・酒類卸大手の国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)は21日から、フードサービス事業向け拠点施設となる3温度帯対応の国分川口流通センター(埼玉県川口市)を本稼働させる。東京北部及び北関…
物流企業
2018/05/14 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は4月23日、恵庭市民会館(北海道恵庭市)でネパール人の20代、30代の若者計6人(うち男性1人)を迎え、同社が運営する北海道HSL日本語学校の「2018年4月期…
物流企業
2018/05/14 0:00
【青森】中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は4月20日、荷主である十和田おいらせ農業協同組合(JA十和田おいらせ、竹ヶ原幸光組合長)と意見交換を行い、適正運賃収受などの課題の解決を図るとともに、繁忙期における野菜の安…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
団体
2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…