南光運輸、本社新設 来年6月メド 子会社本社も移転 大震災から完全復旧
物流企業
2017/10/09 0:00
【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)…
物流企業
2017/10/09 0:00
【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)…
物流企業
2017/10/09 0:00
【千葉】大川運輸(華藤公義社長、千葉市稲毛区)は9月24日、若松物流センター(若葉区)のB棟で、2年に一度の感謝祭「大川祭」を開いた。住民と従業員家族への感謝、地域社会への貢献の思いを込め、多くの屋台やアトラクションを…
物流企業
2017/10/09 0:00
【岡山】食品輸送のまことサービス(矢吹祐介社長、岡山市東区)は、中区桑野に建設中の物流センターと新社屋を2018年2月10日に稼働させる。10年5月の設立からわずか7年で保有車両が72台(軽貨物自動車13台、一般トラッ…
行政
2017/10/09 0:00
厚生労働省が食品衛生管理の国際基準、HACCP(危害分析・重要管理点方式)の制度化を軸に進めている、食品衛生法の改正に向けた検討では、中小・小規模事業者や指導監督を行う地方自治体に対して「最大限配慮すべき」との意見が多…
行政
2017/10/09 0:00
国土交通省は4日、無人航空機(ドローン)の物流への活用に向け、機体や利用者に求める要件を検討する有識者会合を立ち上げた。荷物の落下防止など安全対策を講じる必要があることから、「荷姿などの輸送基準を明確にする」「輸送に対…
団体
2017/10/09 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)の全国トラック運送事業者大会が3日、仙台市青葉区で開かれ、全国から1400人が参加した。東日本大震災の被災県となってから初の開催となり、震災当時に活躍したトラック輸送の重要性を再確認す…
団体
2017/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は9月24日、恵那市で、トラックの日のイベントを開催した。今回初めて、高さ最大10メートルの高所作業車を設置。高い目線から普段と違った景色が見られるとあって、親子連れが長蛇の列…
団体
2017/10/09 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は9月27日、2017年度のパイロット事業について、長時間労働の要因や改善メニューの検討を経て、10月にも2回目の検討会を行う工程を示し…
団体
2017/10/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は9月23日、山岸運送(山岸一弥社長、島田市)で職場体験セミナーを開いた。高校・大学生ら29人が参加。大柳物流センター(同市)をメイン会場にトラック、フォークリフトの乗車体験…
団体
2017/10/05 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中享会長)では、県が進める「滋賀の産業を支える人づくり事業」の一環として、物流分野における人材育成事業の職場実習を受け入れる。県と連携することで、会員企業での人材確保と育成につなげていく。…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…