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本紙ピックアップ

内航海運の働き方改革むけ議論、若手人材確保へ体制整備 荷役での長時間労働改善 「原資」確保できるよう

行政

2019/03/15 0:00

 国土交通省は、内航海運に携わる船員の働き方改革に向けた議論を進めている。高齢化が著しい中、優秀な若手を呼び込める体制の整備を目指す。ポイントとして、荷役による長時間労働、長期間に及ぶ連続乗船など労働慣行の見直しを挙げる…

過疎地でのドローン物流、関係規制緩和が必要 国交省 「レベル3」普及へ連携 電波法 総務省、道筋しめす

行政

2019/03/15 0:00

 ドローン(小型無人機)による輸配送を行った日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル3」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…

岡ト共済、女性物流活性化協が発足 会長に湯淺氏選出

団体

2019/03/15 0:00

 【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は4日、女性物流活性化協議会の設立総会を開き、岡本理事長が会員に委嘱状を交付した。会長には湯淺香代子氏(海吉運送)、副会長には土倉陽子(トクラ運輸)、平松徳子(平…

サカイ、タブレット端末を試験導入 来年度中に全車へ

物流企業

2019/03/12 0:00

 サカイ引越センターは5日、現場スタッフが使用するタブレット(多機能携帯端末)システム「S-MOVE」のテスト導入を開始した、と発表した。  生産性の向上が目的で、今回は大阪府下のトラック100台に導入。業務の効率化とと…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…