衆院選、トラ関係 目立つ政策なし 3極対立の構図 自民「サンドボックス創設」 希望「与党と施策似通る」
行政
2017/10/12 0:00
第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票までの選挙戦の火ぶたが切られた。「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社会民主党」の3極が対決する構図で、消費増税や憲法改正の是非、社会保障の在…
行政
2017/10/12 0:00
第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票までの選挙戦の火ぶたが切られた。「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社会民主党」の3極が対決する構図で、消費増税や憲法改正の是非、社会保障の在…
団体
2017/10/12 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は9月29日、岩沼警察署によるトラックやバス、タクシーの事業用車両を使ったパレードに協力した。大型車3台を使用して一般市民に交通安全を呼び掛けた。 車両パレードは、…
団体
2017/10/12 0:00
【長野】長野県トラック協会の下伊那トラック協会(富内和美会長)は1日、トラックの日の野外イベントを実施した。特に、産地直送販売が人気を博し、1500匹用意したサンマは1時間程で完売。天候に恵まれて例年以上の来場者が訪れ…
団体
2017/10/12 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は9月28日、港警察署や大阪市港区などが行った子供と高齢者の交通安全教室に協力し、トラックの内輪差の実験を通して、交通事故防止に向けた注意喚起に努めた。 地元の保育園児と老人会…
団体
2017/10/12 0:00
【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)では、子供や保護者にトラックへの理解と親しみを深めてもらおうと、県ト協青年協議会の若葉会(赤池隆典会長)が中心となり、親子連れで楽しめるバスツアーなどのPRイベントに力を入れて…
産業
2017/10/12 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は8日から森ビル(辻慎吾社長、港区)と共同で、日本初の自動走行する宅配ロボット「キャリロデリバリー」の実証実験を行う。将来的にはオフィスで働く人たちへのコーヒー配達や、居住者への荷物の…
産業
2017/10/12 0:00
成田国際空港(NAA、夏目誠社長、千葉県成田市)は5日、「フォークリフト&パレットビルディング競技会」を開催した。3回目となる今回は、過去2回を上回る7社11チームが参加。フォークリフトの運転操作やパレットへの貨物積み…
物流企業
2017/10/09 0:00
ヤマトホールディングスは5日、関西ゲートウェイ(大阪府茨木市)の開所式典を開催した。高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナルで、本格稼働は11月1日。年内には全長25メートルの「スーパーフ…
物流企業
2017/10/09 0:00
空きスペース(保管スペース)があります。ぜひご活用ください――。東京団地倉庫(高橋久夫社長、東京都江東区)は、「空きスペース・マッチング」事業に本格的に取り組んでいる。同社の都内4事業所の入居業者向けの専用サービスで、…
物流企業
2017/10/09 0:00
「車が特別好きというわけでも、運送業界に的を絞って就職活動をしていたわけでもなかった。大阪市で行われていた合同説明会で偶然出会い、その場で入社することを決意した。説明会の場に先輩の女性ドライバーがいて、安心して働ける会…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…