ヤマニ屋物流、新本社事務所が完成　食品共配の業務に対応　９日から業務を開始

　【茨城】ヤマニ屋物流サービス（相良利夫社長、茨城県境町）が古河市に建設していた本社事務所が完成し、９日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後、境町の拠点は関東物流センターとして活用し、倉庫関連業務を主軸に事業を展開する。（谷本博） 　新設した食品共配センターの敷地には、既存の共配センターも立地。同社はかつて、旧センターに本社機能を置いていたため、再度の本社移転となる。国道４号バイパス沿いで、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の五霞インターチェンジ(ＩＣ)や境古河ＩＣからも近く、交通の要衝に位置している。 　同バイパスを挟んで反対側には、自動車整備を手掛けるグループ会社、ワイ・ビー・エス整備（同、古河市)がある。その隣接地である１万平方メートルの敷地には、床面積６千平方メートルの平屋建て施設が17年４月に竣工したばかりで、自動車部品向けの専用センターとして稼働している。 　これと並行して建設を進めていた新共配センターは平屋建てで、床面積２万平方メートルの規模。旧センター(２階建て、延べ床面積６千平方メートル）と合わせると、延べ床面積は２万６千平方メートルに拡大した。 　新センターでは、6300平方メートル（42×150メートル）の仕分けスペースを確保。仕分け作業が主に夜間となることを想定し、敷地内を一方通行にして安全の確保や効率化につなげた。また、高さ12メートル、有効高８メートルの全天候型としたことで、あらゆる貨物に対応可能。通過型機能を備える一方で、保管機能の充実も図った。こうした強味を生かし、同センターから東京、神奈川を除く関東一円に配送する。 　同社は、食品共配センターの敷地の面積が６万平方メートル以上と広大なことから、４号バイパス沿いに本社事務所の建設を計画。２階建て、延べ床面積は１千平方メートルの事務所を設けた。18年３月期の売上高は、新センターが年末から年度末にかけてフル稼働となることもあり、初の40億円台に乗ることが確実とみられる。 　相良氏は「食品の共配ではメーカー80社ほどを扱っているが、今後も更に増えることが見込まれ、２万６千平方メートルの施設では手狭になってくる。このため、近い将来には４万６千平方メートルある隣接地への拡張も計画している」と話しており、更なる成長戦略を描いている。 【写真＝食品共配センター敷地内に完成した本社事務所】