ヤマト、空の輸送モード構築へ 米ヘリ会社と業務提携
物流企業
2018/10/18 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は12日、米テキストロン傘下のベルヘリコプターと新たな空の輸送モードを構築する、と発表した。最大積載量453キログラム、時速160キロメートル以上で飛行する電動垂直離着陸機(eVTOL機…
物流企業
2018/10/18 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は12日、米テキストロン傘下のベルヘリコプターと新たな空の輸送モードを構築する、と発表した。最大積載量453キログラム、時速160キロメートル以上で飛行する電動垂直離着陸機(eVTOL機…
物流企業
2018/10/18 0:00
山九は11日、東京都で「山九創業100周年感謝(さんきゅう)の集い」を開き、取引先などを招いて節目を祝った。 創業当時のエピソードや現在に至るまでの沿革を盛り込んだPRビデオの上映に続き、中村公大社長が100周年を迎…
物流企業
2018/10/15 0:00
日立物流は、日中間の海上フォワーディング事業が主力のエーアイテイー(AIT)と資本・業務提携する。日立物流がAITの株式の約20%を取得する一方、AITは日立物流傘下の日新運輸(坂本泰典社長、大阪市此花区)を完全子会社…
物流企業
2018/10/15 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、戸叶弘社長、東京都中野区)は5日、物流現場の安全指導を担う「特任インストラクター」3人のデビュー研修と任命式を、同社湘南支店(神奈川県海老名市)で開催した。五感に訴えた独自のカリキ…
物流企業
2018/10/15 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は、南三陸町のバイオマス産業都市構想の実現に向けた実証実験に取り組む。10月から2カ月間、町民がゴミを集積場に持ち込むための移動手段を試験的に提供するほか、町内30カ所以…
物流企業
2018/10/15 0:00
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市南区)は2018年度(18年10月~19年9月)、倉庫業務を含めて新規荷主開拓を強化する。保管に加え、ニーズが高まっている流通加工や二次検査業務の受託を検討するとともに、横浜市内…
物流企業
2018/10/15 0:00
【静岡】「通勤途中の保育園」をコンセプトに、4月に松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が開設した企業主導型保育園が順調なスタートを切り、地域の信頼を高めている。 本社の隣接地に総面積210平方メートルの2階建て施設…
物流企業
2018/10/15 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は愛媛営業所を新設し、11月から稼働させる計画だ。また、山口営業所も業容拡大に伴い、同時期に移転。両地域で、一貫物流サービスの体制を強化する。(矢野孝明) 愛媛営…
荷主
2018/10/15 0:00
採用コンサルティング事業を手掛けるトラコムソリューションズ(西田貴一郎社長、千葉市中央区)は1日、トラック運送業界に特化し、採用や人事評価、キャリアプラン構築などの業務を支援するプロジェクト(PJ)を本格始動させた。人…
団体
2018/10/15 0:00
全国運輸事業研究協議会(水野功会長)の全国トラック運送事業経営研究集会が5日、鹿児島市で開かれ、全国から参加した300人を超える関係者が一堂に会した。水野会長が「生産性向上を実現するための働き方改革」をテーマに基調報告…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…