運輸安全シンポ17、安マネ改正の概要報告 5年・10年先を見越して
団体
2017/10/23 0:00
国土交通省は17日、「運輸事業の安全に関するシンポジウム2017」を東京都で開き、運輸安全マネジメントの制度改正の概要と、今後の課題について報告や意見交換を行った。 冒頭、高橋克法政務官が「今年度、新たに安全統括管理…
団体
2017/10/23 0:00
国土交通省は17日、「運輸事業の安全に関するシンポジウム2017」を東京都で開き、運輸安全マネジメントの制度改正の概要と、今後の課題について報告や意見交換を行った。 冒頭、高橋克法政務官が「今年度、新たに安全統括管理…
産業
2017/10/19 0:00
グッドマンジャパン(アンガス・ブルックスCEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は12日、神戸市北区の物流施設「グッドマン赤松台」について、ステージ2の開発に着手した、と発表した。ステージ2は4階建てで、総賃貸面積3万…
物流企業
2017/10/19 0:00
福山通運は16日、国内初となる全長25メートルのダブル連結トラック(フルトレーラ)の運行を開始した。当面、名古屋支店(愛知県北名古屋市)-裾野営業所(静岡県裾野市)を結ぶ幹線運行便に使用し、今回の運行開始を機に、省人化…
物流企業
2017/10/19 0:00
【山形】大和運送(岩田大和社長、山形県天童市)が建設を進めていた新社屋が完成し、5日から業務を開始した。借りていた旧施設が手狭なために新築移転したもので、念願だった自社社屋が設立4年目で実現した。(黒田秀男) 新本社…
物流企業
2017/10/19 0:00
【栃木】髙野商運(髙野和久社長、栃木県さくら市)は5日、矢板南産業団地(矢板市)に県内初のキュアリング貯蔵施設と託児施設を備えた物流センターを開所した。新センターは16日から稼働し、グループ企業3社4事業部の配車機能を…
行政
2017/10/19 0:00
北海道は、全国に先駆けて自動走行に向けた取り組みを加速させるため、運輸事業者からアイデアを募集し、開発に生かす。実現可能な提案については、自動走行の研究・開発を行う企業に提案するなどして具現化を目指す。16日、自動走行…
団体
2017/10/19 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の知多支部(青木均支部長)は7日、会員企業が社内の安全に向けた取り組みを披露する「安全活動事例発表会・講習会」を開いた。交通安全活動に絞ったこれまでの発表形式を、荷役業務などを含む安全活動全般…
団体
2017/10/19 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、トラックの日の9日に姫路市でイベントを開き、県民に広く業界の存在感を示した。姫路城近くの会場に、家族連れや観光客が多数訪れ、スタンプラリー、トラッククイズなどに興じた。(渡…
団体
2017/10/19 0:00
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は8日、ひろしまトラックまつりを広島運輸支局構内で開催し、市民に業界をアピールした。トラックドライバーの仕事体験やトレーラ試乗など、物流の仕事を身近に感じてもらう企画が目白押し…
物流企業
2017/10/16 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)が音商標として登録した、テレビCMのメロディーが東北エリアの多くの人々のなじみの曲になっている。7月4日に出願し、8月25日に登録。音商標としては、青森県の企業第1号となった。 …
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…