物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ワークオンクリエイト、HD化 25年までに実現

物流企業

2018/01/15 0:00

 【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。  20年6月期までに分社化を計画。並行して関連会社を新設し、25年6月期には連結ベースで売上高38億円(17年6月期は4億円程度)、経常利益3億800万円(2千万円程度)を実現する。  計画ではこれまで、社内組織づくり(人財育成)に主眼を置き、同業他社よりも高賃金かつ短い労働時間(1カ月の残業時間が60時間以内)の達成を追求。有給休暇の取得も促進するなど、働きやすい職場環境の整備に努めている。  また、一般貨物自動車運送事業に参入して3年が経過したことを受け、今期は安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得。コンプライアンス(法令順守)に即した管理体制の構築も目標ラインをクリアしたほか、業界内外での知名度を高めるブランディング戦略にも力を入れている。  社内組織づくりに一定のメドが立ったことに伴い、今後は「攻めの強化」を課題に挙げる。その一環で3月に人事を刷新し、営業面のテコ入れを図る。併せて、保有車両を小型から中型にシフトするとともに、台数を現在の20台規模から段階的に50台規模へ増車。運行車両に占める自社の比率を現在の30%から60%まで高めたい意向だ。  佐藤社長は「これからの大テーマは売り上げ、利益の拡大で、営業力の底上げが大きなカギとなる。来春の人事異動で営業を強化するのを機に、新規顧客の開拓に本腰を入れたい。高品質なサービスを提供し、顧客の期待に応える」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=業界内外での知名度を高めるブランディング戦略に注力(葛西物流センター)】





本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap