日陸、事業基盤を更に強化　中部センター来月稼働

　日陸（能登洋一社長、東京都千代田区）では、2020年９月期を着地点とする４カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス（法令順守）意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景に、国内で危険品倉庫の需要が増加している状況に即応。海外は生産拠点のシフトに伴う現地ニーズの拡大に備える。 　国内では、２月に中部物流センター(愛知県弥富市)を稼働させる。取得した１万６千平方メートルの土地に危険品倉庫２棟と一般品倉庫１棟を設置し、常温帯の危険品を中心に保管・配送サービスを提供。既に２期工事を構想している。 　更に、来春を目標に関東圏に医薬品（消毒液）の専用倉庫を新設し、国内外の医薬品メーカーから業務を請け負う。防虫並びに防鼠(ぼうそ)の機能を施すとともに、管理薬剤師を常駐させてＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に準拠。検品やラベル貼り、出荷判定といった流通加工も手掛ける。 　医薬品の専用センターとしては大阪府の拠点に次ぐ２例目で、これを機に新規顧客開拓を加速させる。 　このほか、横浜市の既存センターで危険品倉庫１棟の増設に着手するのに加え、子会社化した東京液体化成品センター（吉崎哲夫社長、川崎市幸区）ではタンクの建て替えや増設を検討していく。 　一方、海外はアジアを軸に活発な投資を実施する。韓国の合弁会社であるＮＲＳ－ＨａｎＥｘが17年12月に一般品と危険品の２棟から成る新倉庫を稼働。台湾に３月に設立した支店では現在、定温帯の危険品（電子材料など）を扱っているが、新たな拠点の確保と並行して現地法人が合弁会社の立ち上げを計画している。 　また、子会社がベトナムのハノイに構える駐在員事務所を現法化し、航空フォワーディングに加えて化学品物流事業を強化。タイでも同様に危険品倉庫の運営を視野に入れている。（沢田顕嗣） 【写真＝韓国の合弁会社が一般品と危険品の２棟から成る新倉庫を稼働】