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本紙ピックアップ

ヤマト運輸/小型商用EVトラック、来年1月から順次500台 30年メド 次世代モビリティー5000台 持続可能な社会へ貢献

物流企業

2019/11/26 0:00

 ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)は19日、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(STS、イエルグ・ゾマー最高経営責任者=CEO、ドイツ・アーヘン)と共同開発した、宅配に特化した日本初の小型商用E…

滋ト協、地元国会議員と懇談 人手不足など解決むけ

団体

2019/11/22 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は1日、京都市で正副会長と地元選出国会議員との懇談会を開き、人手不足や働き方改革への対応といった運送業界が直面する課題や、道路の整備促進といった地元の課題解決に向け支援を求めた。…

鹿ト協/ベストエコドラコン、全選手が基準クリア

団体

2019/11/22 0:00

 【鹿児島】鹿児島県トラック協会(中村利秋会長)は9日、鹿児島市の運転技術向上センターで省燃費走行と安全運転を競うベストエコドライブ・コンテストを開いた。女性4人を含む49選手がエントリー。安全運転やエコドライブ、バック…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…