鹿島バルクターミナル、貯炭場あす稼働 火力発電所むけ 年間24万トン扱う
産業
2018/05/31 0:00
丸全昭和運輸グループの鹿島バルクターミナル(野口三郎社長、茨城県神栖市)は6月から、鹿島港外港地区(鹿嶋市)の貯炭場を稼働させる。火力発電所で使用する石炭を貯蔵。最大で11万トン貯炭でき、年間で24万トンを取り扱う予定…
産業
2018/05/31 0:00
丸全昭和運輸グループの鹿島バルクターミナル(野口三郎社長、茨城県神栖市)は6月から、鹿島港外港地区(鹿嶋市)の貯炭場を稼働させる。火力発電所で使用する石炭を貯蔵。最大で11万トン貯炭でき、年間で24万トンを取り扱う予定…
産業
2018/05/31 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)、トラボックス(吉岡泰一郎社長、渋谷区)、タイの商用車向けテレマティクスサービス大手DTCエンタープライズ(トサポール・クナパムシリ社長、バンコク市)は6月から、タイで求荷…
物流企業
2018/05/31 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)東北支社(土井広治支社長、仙台市青葉区)は22日、盛岡貨物ターミナル駅構内で総合脱線復旧訓練を実施した。異常時の対応能力の向上を図る取り組みで、貨物列車の運行に携わる管内の旅客鉄道や第3セクター…
物流企業
2018/05/28 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は12日、生産性向上活動発表大会を開いた。2017年5月から生産性KPI(重要業績評価指標)5%アップを目標に取り組んできた活動について、営業所やグループ会社など10…
物流企業
2018/05/28 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は20日、本社でOkasyo(オカショウ)春まつりを初開催した。日頃お目にかかれないスーパーカー10台を展示し、希望者には公道での同乗体験もしてもらう企画がうけ、一般市民を中…
行政
2018/05/28 0:00
2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…
団体
2018/05/28 0:00
全国の地方自治体やトラック、バス、建設などの事業者・団体で構成する全国道路利用者会議(古賀誠会長)は16日、総会を開き、利用者目線での渋滞対策の促進などを盛り込んだ決議を採択した。これを受け、今後は国会議員への要望活動…
産業
2018/05/28 0:00
日野自動車は21日、東京都羽村市の工場で安全・自動運転技術説明会を報道向けに実施した。説明会冒頭に行ったプレゼンテーションで、遠藤真副社長が「安全は商用車メーカーの責務」と強調するとともに、交通事故死傷者ゼロの実現に向…
物流企業
2018/05/28 0:00
【宮城】仙台食品運輸(阿部七七男社長、仙台市宮城野区)は11日、本社営業所の従業員を対象に春期社員研修会を開き、新たに掲げた社員十訓を披露するとともに、安全と品質に関する対策の推進を図った。14日には、岩手県矢巾町でも…
物流企業
2018/05/28 0:00
【栃木】北関東運輸(石塚譲司社長、栃木県大田原市)は2017年8月に、健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)に追加認定され、今年も更新した。認証取得で目指したのは、労働環境の改善による人材定着。糖尿病を患ったドラ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…