本紙ピックアップ

　富士通グループのトランストロン（大岡信一社長、横浜市港北区）は、ネットワーク型デジタルタコグラフ用の運行支援サービス「ＩＴＰ－ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ　Ｖ２」に、トラックの通行規制や連続運転時間を考慮した経路を案内する「運…

　【北海道】丸吉運輸機工（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は８月29日、「環境、エネルギー、バイオテクノロジー国際会議2018（ＩＣＥＥＢ、８月27～29日）｣で北海道を訪れている外国人学識者、研究者らに向け、通訳を交えて…

　【三重】丸加運輸（加田潔社長、三重県鈴鹿市)は１日、四日市営業所(四日市市)を開設し、本稼働させた。移転で空いたヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区）の物流拠点を一括取得し、補修･改装したもので、自動車部品関係を扱う荷…

　千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96％が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…

　【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会（角田正一会長）などは８月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…

　【兵庫】ＪＬ連合会の近畿地域本部（吉田正則本部長）は１日、姫路市で実務者全体会議を開き、会員同士の相互理解促進と取引活性化を図った。 　吉田本部長は「近畿地域本部の取引は順調に伸びているが、いまだに他地域の背中を追い掛…

　トラック業界の人手不足は深刻化している。女性ドライバーや高校新卒者の採用で突破口を探るが、人材確保には「魅力ある、働きやすい職場づくりが先決」と考える経営者が増えてきた。企業内保育所の開設や介護離職の防止、栄養満点の食…

　長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のＫＤＤＩ、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。８月30…

　経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…

　「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は８月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会｣を設立し、初会合を開いた。 　空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…