日野、プロフィア&レンジャーをモデルチェンジ ドライバー不足に配慮
産業
2017/04/10 0:00
日野自動車は5日、内外装を刷新した大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」を発表した。いずれのモデルにも衝突被害軽減ブレーキ(PCS)と車両安定制御装置(VSC)、車線逸脱警報、車両ふらつき警報装…
産業
2017/04/10 0:00
日野自動車は5日、内外装を刷新した大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」を発表した。いずれのモデルにも衝突被害軽減ブレーキ(PCS)と車両安定制御装置(VSC)、車線逸脱警報、車両ふらつき警報装…
物流企業
2017/04/10 0:00
日輪(永井元章社長、東京都中央区)は17日の週をメドに、容量13キロリットルのISOタンクコンテナを積載した車両を稼働させる。脱着可能なタンクコンテナを活用することにより、車両の運行効率をアップさせるとともに、ドライバ…
物流企業
2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
産業
2017/04/06 0:00
三菱地所は3月31日、物流施設ロジクロス厚木(神奈川県厚木市)の竣工式を行った。マルチテナント(複数企業入居)型施設だが、三鷹倉庫(鷹野衛二社長、大阪市生野区)が1棟借りし、主にサブリースする。三菱地所の単独開発による…
物流企業
2017/04/06 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月31日、日本発タイ・バンコク向けの「国際クール宅急便」のサービスを17日から開始する、と発表した。タイ国内では、1月から宅急便とクール宅急便のサービスをスタートしている。 …
物流企業
2017/04/06 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は3月30日、地元久喜市のイベントをPRするラッピングトラック2台を導入、県内を中心とした走行をスタートさせた。大型トラックの両側面に描かれた図柄はインパクトがあり、市のイベン…
物流企業
2017/04/06 0:00
【北海道】旭川通運(北海道旭川市)の窪田明規夫社長は3月28日、西川将人旭川市長を訪ね、「旭川市子ども基金」に200万円を寄付した。 同社とグループ5社の社員らで構成する「社会奉仕を考えるみどりの会」(窪田世話人代表…
物流企業
2017/04/06 0:00
【東京】高級ワイン輸送を手掛けるリファーシステムジャパン(村田哲朗社長、東京都目黒区)が回収したワインコルク栓を活用した慈善事業の輪が広がっている。 活動の拠点となっているのは、1年ほど前に東京スカイツリーにほど近い…
物流企業
2017/04/06 0:00
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)が設立した社会人硬式野球クラブチーム「YAMAGISHI LOGISTERS(山岸ロジスターズ)」は3月20日、浜松市で初めての対外試合に臨んだ。1日の入社式及びチーム設立…
物流企業
2017/04/06 0:00
【福岡】イトキュー(中原昌臣社長、福岡県糸島市)は1日、福岡市東区のアイランドシティで、定温物流施設「イトキューI・C物流センター」を稼働させた。 2016年2月にオープンした福岡市中央卸売市場の青果市場、ベジフルス…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…