国交省/次世代運行管理検討会、WGを来月立ち上げ 普及ロードマップ策定
行政
2017/04/06 0:00
国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ(WG)を5月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…
行政
2017/04/06 0:00
国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ(WG)を5月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…
行政
2017/04/06 0:00
青森県が県産品の輸送手段適化を目指して2016年度に取り組んだ3回の実験で、いずれもリードタイムはトラックより1日長くなるものの、品質には問題無いことが分かった。運賃などの課題はあるが、荷主からも一定の評価を得ており、…
団体
2017/04/06 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は3月30日、奈良県庁玄関前の広場(奈良市)でラッピングトラックの出発式を行った。一際目立つデザインの大型トラック4台が全国各地に向けて旅立ち、県の地域産業を強くアピールしてい…
産業
2017/04/04 0:00
大井ふ頭コンテナターミナルに開設した車両待機場のシステムトラブルで、東京港埠頭(平野裕司社長、東京都江東区)は3月31日、翌4月1日からの運用中断を決定した。トライアルオープン初日の3月29日から管理システムに不具合が…
団体
2017/04/03 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は、緊急物資輸送体制の強化に取り組んでいる。これまで大型車両の通行に関し、免許証や車検証のコピーが必要になるケースがあったため、現場で印刷できるハンディータイプのプリンターを新…
団体
2017/04/03 0:00
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は3月23日に開いた会合で、輸送中の拘束時間を大幅に削減するパイロット事業の成果を報告した。荷主及び実運送事…
産業
2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
産業
2017/04/03 0:00
東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)、ネクセリア東日本(村山和夫社長、港区)による「第3回NEXCO東日本どんぶり王座決定戦!」の決勝大会が3月23日、東京都で開かれ、常磐自動車道・Pasar(パサール)守谷(…
物流企業
2017/04/03 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は3月30日、旧本社跡地(埼玉県嵐山町)を転用した児童公園「おりがみ公園」の同町への寄贈式を行った。横塚社長、横塚正秋相談役、嵐山町の岩沢勝町長によるテープカットが…
物流企業
2017/04/03 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)は3月17、18の両日、大沼保育園の除雪ボランティアを行った。従業員4人が1日2時間ずつ2日間にわたり、手作業による屋根の雪下ろしに加え、重機を使った大掛かりな除雪を行い、…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…