奈ト協、駐車スペース確保へ要望 貨物集配中 場所選定し県警に
団体
2018/06/18 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は4日、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを奈良県警本部に要望した。業務上関わりの多い百貨店・宅配部会(吉田金七部会長)が実態の把握や場所の選定を担い、窮状打開に理解を求め…
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2018/06/18 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は4日、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを奈良県警本部に要望した。業務上関わりの多い百貨店・宅配部会(吉田金七部会長)が実態の把握や場所の選定を担い、窮状打開に理解を求め…
団体
2018/06/18 0:00
【徳島】徳島県トラック協会は6日の理事会で、粟飯原一平会長( 76、東海運)と門田征士(61、徳島通運)、酒井一誠(53、誠徳運輸)、湯浅恭介( 57、志満や運送)の各副会長、郡信彦専務(62)の留任を決めた。執行部が…
物流企業
2018/06/14 0:00
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)が8日開催した総会で、求車・求荷システムの組合間取引手数料の料率を巡って議論が白熱した。連合会では取引増加を図るため、会員にとって負担になる手数料…
行政
2018/06/14 0:00
政府の規制改革推進会議(大田弘子議長、政策研究大学院大学教授)は、4日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第3次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…
団体
2018/06/14 0:00
トランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)が販売する富士通製のネットワーク型デジタルタコグラフ(デジタコ)の累計販売台数が、2018年3月末時点で13万台を突破した。発売から8年の間に、機能を絞ってコンパクト化した「…
産業
2018/06/14 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…
産業
2018/06/14 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は4日、群馬大学医学部の学生の視察を受け入れた。産業衛生実習の一環で、3年生6人と引率で公衆衛生が専門の山崎千穂助教が訪問。武井社長の講演や遠隔健康指導システムの見学など…
産業
2018/06/14 0:00
トラック事業者向けの運行管理システムの企画開発・販売を手掛けるアネストシステム(尾田真社長、熊本市東区)は5日、自動血圧計とアルコール検知器の測定結果の履歴を一元管理する連携ソフト「ビートブレス」を開発した。東海電子(…
物流企業
2018/06/11 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と北海道は5日、北海道での物流・人流などの活性化に向けた包括連携協定を締結した。道内では特に、長距離トラックドライバー不足や積載率の低下が課題となっており、複数の物流事業者による共…
物流企業
2018/06/11 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は4日、エムケイ(青木信明社長、同)、JALエービーシー(黒瀬久敏社長、東京都中央区)と共同で、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―京都で貨客混載事業を活用した手荷物即日配送サービスをス…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…