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本紙ピックアップ

奈ト協、駐車スペース確保へ要望 貨物集配中 場所選定し県警に

団体

2018/06/18 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は4日、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを奈良県警本部に要望した。業務上関わりの多い百貨店・宅配部会(吉田金七部会長)が実態の把握や場所の選定を担い、窮状打開に理解を求め…

セブン&トヨタ、FCトラック 来春投入 環境負担ゼロむけ

産業

2018/06/14 0:00

 セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…

アネストシステム、点呼測定履歴を一元管理

産業

2018/06/14 0:00

 トラック事業者向けの運行管理システムの企画開発・販売を手掛けるアネストシステム(尾田真社長、熊本市東区)は5日、自動血圧計とアルコール検知器の測定結果の履歴を一元管理する連携ソフト「ビートブレス」を開発した。東海電子(…

ヤマト運輸&北海道、物流など活性化へ協定 共配の構築を推進

物流企業

2018/06/11 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と北海道は5日、北海道での物流・人流などの活性化に向けた包括連携協定を締結した。道内では特に、長距離トラックドライバー不足や積載率の低下が課題となっており、複数の物流事業者による共…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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