TOKYO PACK、物流機器・サービスを展示
荷主
2018/10/11 0:00
日本包装技術協会(藤重貞慶会長)は2~5日、「TOKYO PACK 2018(東京国際包装展)」を催した。テーマに「考えよう地球をまもるパッケージ」を掲げ、物流機器・サービスなど包装にまつわる最新情報を発信した。 T…
荷主
2018/10/11 0:00
日本包装技術協会(藤重貞慶会長)は2~5日、「TOKYO PACK 2018(東京国際包装展)」を催した。テーマに「考えよう地球をまもるパッケージ」を掲げ、物流機器・サービスなど包装にまつわる最新情報を発信した。 T…
行政
2018/10/11 0:00
運転席や荷台へ乗降しやすく、後方・左側の視界が良好なトラックを――。国土交通省と全日本トラック協会(坂本克己会長)が5日明らかにした、女性や高齢者ドライバーが運転しやすいトラックの開発や改良に向けて実施したアンケートで…
行政
2018/10/11 0:00
食品流通の今後の在るべき姿は、製・販・配の連携による合理化――。農林水産省は4日、食料・農業・農村政策審議会(農水相の諮問機関)の部会で、「食品等の流通の合理化に関する基本方針」案と「卸売市場に関する基本方針」案を妥当…
物流企業
2018/10/11 0:00
タイセイ(大西昭範社長、埼玉県戸田市)は冷凍コンテナの全長21メートルフルトレーラを導入した。少子高齢化によるドライバー不足をにらみ、2年半かけて実現した。トラックメーカー販社によると、大型車2台分(32パレット)の積…
物流企業
2018/10/08 0:00
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は、物流機器と自動車試作車の輸送業務を本格的に開始している。また、年内にも軽自動車による宅配をメインに手掛ける新会社を立ち上げ、定年を迎えたドライバーを積極的に再雇…
荷主
2018/10/08 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と遠州トラックは3日、全国のトラック運送事業者が利用できる中継物流拠点「コネクトエリア浜松」(浜松市北区)をオープンした。 コネクトエリア浜松は、ト…
荷主
2018/10/08 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は9月27日、千葉県浦安市で運用している物流施設「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替えを行う、と発表した。現在の2階建て(倉庫フロアは2層) から7階建て(同5層)に増床。隣接する物流施設…
行政
2018/10/08 0:00
国土交通、経済産業両省は2日、「空の移動革命に向けた官民協議会」の第2回会合を開催した。「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みのロードマップの策定に向け、関係するメーカー、ベンダー(供給事業者)、団体などにヒアリングし…
行政
2018/10/08 0:00
四国運輸局は9月27日、高松市で高速バスを活用した貨客混載事業の可能性を探る勉強会を開催した。物流事業者9社、高速バス会社6社が集まって意見を交換し、誤着荷物など小口便をメインに高速バスの活用を検討していく。 四運局…
団体
2018/10/08 0:00
日本加工食品卸協会(国分晃会長)などが主催した「フードディストリビューション2018」が9月26日から28日にかけて開かれ、物流関連事業者もブースを設けてソリューションを紹介した。物流会社(キユーソー流通システム、紀文…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…