大分ト協、進路指導教諭と意見交換 県・私立高校8校が参加 就業促進むけ魅力PR
団体
2018/12/03 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は11月19日、高校新卒のトラック業界への就業促進を目的に、中津・日田・玖珠エリアの県・私立高校の進路指導担当教諭と意見交換会を開いた。業界の現状や若者の職業観、ドライバーの勤務内…
団体
2018/12/03 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は11月19日、高校新卒のトラック業界への就業促進を目的に、中津・日田・玖珠エリアの県・私立高校の進路指導担当教諭と意見交換会を開いた。業界の現状や若者の職業観、ドライバーの勤務内…
産業
2018/12/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が業務代行者を務める「つくばみらい都市計画事業 福岡工業団地土地区画整理事業(ネクストコアつくばみらい)」の基盤整備工事起工式が11月19日、茨城県つくばみらい市福岡地区で行われた…
物流企業
2018/12/03 0:00
日本通運は11月19~21日の3日間、日通グループの研修施設NEX-TEC伊豆(静岡県伊豆の国市)で、引越作業コンテスト全国大会を初開催した。コンテストはサービスに必要な知識と技能を3人1チームで競うもので、各ブロック…
物流企業
2018/12/03 0:00
ANAホールディングスと福岡市、エアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区)は、ドローン(小型無人機)による荷物配送の実証実験を福岡市西区の唐泊港―玄海島の海上、片道5キロのルートで11月20~22の3日間実施した。 実…
物流企業
2018/12/03 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は2019年11月期の最重要課題に「労働時間の短縮」を設定している。主力の中長距離輸送事業で、大型トラック2台を3人のドライバーで切り回す「2車3(人)」の勤務体系に全面…
物流企業
2018/12/03 0:00
【広島】金丸運送店(橘高祥吾社長、広島県福山市)では、協力会社とのネットワークで運営している緊急輸送便の引き合いが増加中だ。若手の配車マンも采配を振るい、急を要する依頼に柔軟に応えている。(矢野孝明) 橘高常泰取締役…
産業
2018/11/29 0:00
中国が提唱する広域経済構想「一帯一路」により、今後5年で大規模な物流ルートが構築され、関係国間の貿易が興隆し、日本企業の物流施設や道路などのインフラ輸出が進む――。PwCJapanグループ(木村浩一郎グループ代表、東京…
物流企業
2018/11/29 0:00
遠州トラックが請け負う大手通信販売会社のセンター間輸送(幹線輸送)が、スタート当初に比べ大幅に増加している。商品の取扱量が年々増えていることや、通販会社が大手運送事業者への依存率を低下させていることから、今後、幹線輸送…
物流企業
2018/11/29 0:00
第一貨物(武藤幸規社長、山形市)は26日、新札幌支店(北海道北広島市)を稼働させた。悪天候でもトラックへの積み込み・積み下ろしを行いやすいように、バースを屋内に設置。敷地面積も従来の1.2倍の広さになった。道央自動車道…
行政
2018/11/29 0:00
国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…