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内航RORO船・長距離フェリー、航路開設が各社で相次ぐ モーダルシフト需要受け デイリー化で利便性向上

物流企業

2019/03/01 0:00

 内航RОRО船や長距離フェリー業界の動きが一段と活発になってきた。商船三井フェリー(大江明生社長、東京都中央区)は3月から、東京―苅田(福岡県)航路の運行を、RORO船2隻での週4便から新造船を含むRОRО船3隻による週6便のデイリー便に切り替える。近海郵船(田島哲明社長、港区)は4月からRОRО船による敦賀(福井県)―博多(福岡県)航路を新設。一方、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)や阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)を中核会社としたSHKグループでは、2021年春をメドに横須賀(神奈川県)と北九州(福岡県)を結ぶ定期フェリー航路を開設する。トラック業界のドライバー不足を背景とするモーダルシフト需要を取り込む。(高木明)  現在、商船三井フェリーの東京―苅田航路はRОRО船2隻による週4便体制で運航されている。3月からは新造RОRО船(1万2千総トン型)を追加配船することで、3隻・週6便運航とする。5月には2隻目の新造RОRО船(1万2千総トン型)が完成。同じくリプレース船として投入していく。  デイリー化に伴い、航海時間を現行の32時間から25時間30分に短縮。新造船2隻が出そろう5月からは、全て直行便の運航となるが、苅田発東京行きの週1便が宇野港(岡山県)に寄港する。  このため、東京発便では九州全域での3日目配送が実現する一方、苅田発便は出航時間を大幅に繰り下げることで、九州全域からの乗船が可能となる。同社では「輸送力の増強とともに利便性が一層高まる」と話す。  また、東京―苅田航路とは別に、東京―博多航路で日本通運と共同運航を行っているが、4月から寄港地を見直すことで利便性を高める。その結果、東京発博多行き(下り便)の週3便を御前崎(静岡県)に寄港させるとともに、博多発東京行き(上り便)は寄港地を宇野から大分港(大分県)に変更する。現行の岩国(山口県)寄港便は従来通りの運航体制とする。  近海郵船でも4月1日から敦賀―博多航路にRОRО船(旧「まりも」、8350総トン型)を配船、週3便体制で運航開始。更に、7月には追加投入し、2隻によるデイリー運航(日曜日を除く)で臨む。所要時間は19時間、車両積載能力はシャシー120台(12メートル換算)、乗用車150台。同社では「敦賀港は関西・中京・北陸圏の日本海側の玄関口の機能を持つ。敦賀―苫小牧(北海道)航路とつなぐことで、海上輸送ルートの利用価値は一層高まっていく」としている。【写真=常陸那珂(茨城)―苫小牧(北海道)航路に就航中の高速RОRО船「まりも」(近海郵船)】





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