Hacobu、データで物流最適化 様々なプレーヤーと協業 公共性ある存在になる
産業
2018/12/06 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏) 佐々木社長は「物流業界では、アナロ…
産業
2018/12/06 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏) 佐々木社長は「物流業界では、アナロ…
産業
2018/12/06 0:00
ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は11月26日、作業靴「ハイグリップ」シリーズで新型ソールを採用し、全方向への耐滑性を向上させた「ハイグリップ・ザ・フォース」を24日から先行販売した、と発表した。各販売店やE…
行政
2018/12/06 0:00
国土交通省は11月30日、車両最大長25メートルの「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、通行、技術などの要件案を明らかにした。通行ルートは「新東名高速道路の海老名ジャンクション(JCT)―豊田東JCTがおおむね50%…
行政
2018/12/06 0:00
資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務とし…
行政
2018/12/03 0:00
貨物自動車運送事業法の改正案を臨時国会に提出へ――。自民、公明の両党は、違反の原因となっている疑いのある荷主への国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣による働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時…
行政
2018/12/03 0:00
国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、…
団体
2018/12/03 0:00
【青森】トラック輸送における取引環境・労働時間改善青森県協議会(井上隆座長、青森大学教授)が10月に取り組んだコンサルティング事業で、中継輸送の課題が浮き彫りになった。さいたま市向けの野菜輸送で、貨物を仙台で積み替える…
団体
2018/12/03 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は11月18日、女性向けイベント「女性のための健康・美容&トラック乗車体験」を三田洞自動車学校(岐阜市)で開催した。参加者はトラック体験乗車に加え、メイクレッスン、エステ、カフ…
団体
2018/12/03 0:00
【愛知】東海倉庫協会(小澤義行会長)は11月14日、物流施設見学会及び、高校・大学の就職担当教員と倉庫で働く若手社員との意見交換会を開いた。意見交換会は、現場の声を届けることで倉庫業への理解を深めるとともに、安心して働…
団体
2018/12/03 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の中央支部(脇田耕作支部長)は11月17日、天王寺区役所と共に緊急輸送訓練を行い、災害時の輸送経路や物資の運搬方法などを確認した。2013年には同区と「災害発生時の物資等の緊急輸送に関する協定…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…