大阪ト協河北支部/組織再編、淀川3地区を統合 委員・役員の定数削減
団体
2019/12/06 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の河北支部(長沢年夫支部長)は11月21日の役員会で、2020年度から淀川、東淀川、西淀川の3地区を一つに統合する支部改革案を承認した。統合した新地区の名称は「淀川地区」に決定。地区間の会員数…
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2019/12/06 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の河北支部(長沢年夫支部長)は11月21日の役員会で、2020年度から淀川、東淀川、西淀川の3地区を一つに統合する支部改革案を承認した。統合した新地区の名称は「淀川地区」に決定。地区間の会員数…
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2019/12/06 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は、JR岡山駅の東西連絡通路のデジタルサイネージ(電子看板)に表示している広告を刷新するため、7月からデザイン科を持つ県内の高校3校の生徒から作品を募集した。募集は11月29日…
物流企業
2019/12/06 0:00
佐川グローバルロジスティクス(SGL、森下琴康社長、東京都品川区)は2日、ロボットを活用し作業の効率化を図る「ロボティクスEC(電子商取引)プラットフォーム」の第1弾として蓮田営業所(埼玉県蓮田市)を稼働させた。これに…
物流企業
2019/12/03 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は、輸送力の安定確保に向けた施策を矢継ぎ早に講じている。幹線便を中心とするドライバー不足を改善するため、スイッチングセンターとストックポイ…
物流企業
2019/12/03 0:00
近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)は11月27日、4月から建設を進めていた札幌物流センター(札幌市白石区)の竣工式を開いた。近鉄ロジスティクス・システムズ(黒田幸治社長、東京都品川区)と親会社のハマキョウレックス…
物流企業
2019/12/03 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は11月17日、経営計画検証会を開いた。上期の売り上げ目標や改善計画の取り組み状況を報告し、年間目標の達成に向けた下期の営業戦略、設備投資、行動指針などを示して社員…
物流企業
2019/12/03 0:00
【愛知】稲沢運輸(竹市五倫社長、愛知県飛島村)は11月16日、名古屋、金沢の両営業所から全ドライバーが参加して安全運転講習会を開いた。KYT(危険予知トレーニング)やヒヤリ・ハットの映像を確認しながら、配送時の安全行動…
団体
2019/12/03 0:00
日本出版取次協会(近藤敏貴会長)と日本雑誌協会(鹿谷史明理事長)が、雑誌などの出版物を小売店に運ばない休配日を、最終的に週2日とするよう本格的に検討していることが11月27日、分かった。2019年度の休配日は土曜日15…
団体
2019/12/03 0:00
日本物流団体連合会は11月25日、2019年度モーダルシフト取り組み優良事業者の表彰式を東京都で開催し、既に運用されている鉄道輸送と組み合わせることで往復での実車率を96.3%まで向上させ、大賞に輝いたキユーソー流通シ…
団体
2019/12/03 0:00
【埼玉】埼玉県内の高速道路における死亡事故ゼロが183日以上、継続されたことから、関東管区警察局は11月14日、広域調整部長名で県内功労者へ感謝状を埼玉では初めて贈った。埼玉県高速道路交通安全協議会(鳥居伸雄会長)、県…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…