シズナイロゴス、ネパール人6人が入学 運営する日本語学校で
物流企業
2018/05/14 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は4月23日、恵庭市民会館(北海道恵庭市)でネパール人の20代、30代の若者計6人(うち男性1人)を迎え、同社が運営する北海道HSL日本語学校の「2018年4月期…
物流企業
2018/05/14 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は4月23日、恵庭市民会館(北海道恵庭市)でネパール人の20代、30代の若者計6人(うち男性1人)を迎え、同社が運営する北海道HSL日本語学校の「2018年4月期…
物流企業
2018/05/14 0:00
【青森】中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は4月20日、荷主である十和田おいらせ農業協同組合(JA十和田おいらせ、竹ヶ原幸光組合長)と意見交換を行い、適正運賃収受などの課題の解決を図るとともに、繁忙期における野菜の安…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
団体
2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
団体
2018/05/14 0:00
【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は4月24日、女性部会の設立総会を開催した。部会員31人で発足し、初代部会長には設立準備委員長を務めた宮内久江氏(ミヤウチ物流システム、水戸支部)が就任した。(谷本博) 小林…
団体
2018/05/14 0:00
【福岡】九州運輸事業協同組合連絡協議会(深田康氏会長)は4月18日に開いた総会で、九州各県の連合会、単協組織の広域的な連携強化を進め、組合運営の調査研究に取り組む2018年度の事業方針を決めた。 現在、九州各県から4…
産業
2018/05/03 0:00
ダイムラーグループの三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は社員や顧客、製品などから集めた全てのデータを集積・分析するプロジェクト「Connected X」を強化する。…
物流企業
2018/05/03 0:00
北陸トラック運送(水島正芳社長、福井市)の福井物流センター(同市新開町)が1日に竣工、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業のエリア拡大に対応するとともに、既存業務を移管・集約する。総費用は13億円で、最新機器…
物流企業
2018/05/03 0:00
川崎近海汽船は、4月25日深夜の苫小牧港(北海道)発便から新造船シルバーティアラ(8600総トン型、トラック積載能力82台)を八戸(青森)―苫小牧航路に就航させた。従来の船舶より車両積載能力を2割増強したほか、乗船者の…
物流企業
2018/05/03 0:00
ベストライン(辰巳千里社長、奈良県五條市)は、女性が活躍できる職場づくりに向けて専用のデザイントラックを導入するなど、取り組みを進めている。同トラックは4月25日に運行を開始。本社営業所には女性専用の更衣室、トイレなど…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…