京都府警、集配車の駐車規制緩和 全国初 御池通の一部区間で
行政
2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
行政
2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
行政
2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
行政
2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
団体
2018/12/24 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)、石川県警、日本自動車連盟(JAF)石川支部は11日、タイヤチェーン着脱講習会を開催した。会員事業所からドライバー70人が参加し、大雪に備えてチェーン装着方法を学んだ。(星野誠…
団体
2018/12/24 0:00
【熊本】熊本県トラック協会は10日、住永豊武会長ら執行部が熊本県庁を訪ね、長時間労働の是正、コンプライアンス(法令順守)の徹底、人手不足の解消――など、トラック運送事業者の「三重苦」とされる経営課題の解決、理解と協力を…
行政
2018/12/17 0:00
厚生労働省(厚労相の諮問機関)は7日、労働政策審議会の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)とセクシュアルハラスメント(セクハラ)は「許されない」と法律に明記する方針を示した。また、かねて俎上(そじょう)に載っ…
団体
2018/12/17 0:00
日本物流団体連合会の経営効率化委員会(外山俊明委員長)は6日、高齢者(シニア層)の活躍推進方策検討小委員会(二村真理子座長、東京女子大学教授)の第3回会合を開き、「シニア層の活躍に関するアンケート調査」の最終取りまとめ…
団体
2018/12/17 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は4日、いわき市で高校進路アドバイザーとの懇談会を開いた。高校新卒者のトラックドライバーへの就業促進に理解と協力を求めるとともに、働き方改革や職場環境の改善、安全対策の強化など…
団体
2018/12/17 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は5日に開いた会合で、コンサルティング事業の進ちょくについて話し合った。(蓮尾輝) 近畿運輸局の八木一夫局長は「人手不足…
物流企業
2018/12/17 0:00
道北ロジスティックス(松下賢二社長、北海道名寄市)は13日、同市の道の駅を貨物の集積拠点とし、地元産品の混載輸送を目指す取り組みを始めた。同日にコールドロールボックスを2台導入し、試験輸送に着手。地元の輸送情報を集約・…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…