物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ロジレス、受注・倉庫管理を一本化 作業効率化 EC事業者むけサービス

物流企業

2019/03/15 0:00

 ロジレス(西川真央社長、東京都豊島区)はEC(電子商取引)事業者向けの受注・倉庫管理のトータル支援SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)である「ロジレス」を提供している。受注から入出庫までをシームレスに連携するサービスで、ネットショップのバックヤード管理を一本化した。現在、ネットショップだけでなく、倉庫業者との提携拡大を進めている。(佐々木健)  多くのネットショップでは、受注管理システム(OMS)と倉庫管理システム(WMS)は別々のシステムを利用することが多く、受注データを加工をしないと、WMSで出荷指示に使えるデータとして処理ができない。多くの場合、csv形式という専用データに変換し、他のシステムに転送する。  OMSからの出力は随時行うのではなく、一定時間で受注を止めてから行うので、作業のタイムラグが発生する。そのため、提携倉庫では無駄な待機が発生し、夜遅くまで作業が続く要因にもなっていた。  ロジレスでは、OMSとWMSをシームレスに連携させたことで逐次、出荷データを出力でき、作業の効率化を実現している。  ECモールでは、楽天市場やYahoo! ショッピング、アマゾンなどの国内大手モールから、米国Shopifyのほか12以上のモールと、受注データのAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)連携が可能だ。  送り状を発行できる運送事業者は、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)や佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)などの大手事業者から、中小規模の運送事業者が組織するラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)まで広がっている。  西川社長は「以前、ネットショップを経営していたが、物流業務をアウトソースする過程で、自分たちのためにシステムを構築した。ロジレスは受注から出荷までの業務フローを再定義し、効率化できるシステムだ」と特徴を説明する。  2月26日にはベンチャーキャピタルのコーラル・キャピタル(ジェームズ・ライニー社長、千代田区)から、スタートアップ企業が最初に受けるシード資金として5千万円の調達に成功した。共同創業者である足立直之取締役は「システムの機能強化とともに、提携する倉庫の拡大や営業活動の強化に充てる」と資金の使途を説明している。 【写真=ロジレスの開発運用を手掛ける西川社長(左端)ら】





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap