中央運輸、医薬品輸送に中継基地 長距離むけ2カ所運用 持続可能な物流実現
物流企業
2020/04/10 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は医薬品長距離輸送の新たな仕組みを構築する。医薬品の国際的な品質管理基準「GDP」を満たし、かつ人手不足や法令順守に対応できる中継輸送基地「メディカル・クロスドック・ステーション」…
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2020/04/10 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は医薬品長距離輸送の新たな仕組みを構築する。医薬品の国際的な品質管理基準「GDP」を満たし、かつ人手不足や法令順守に対応できる中継輸送基地「メディカル・クロスドック・ステーション」…
物流企業
2020/04/10 0:00
ユアーズ・コーポレーション(丸山剛史社長、東京都世田谷区)は6日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・厚木インターチェンジ(IC)から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地(神奈川県厚木市)に整備した、点…
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2020/04/10 0:00
【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…
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2020/04/10 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…
物流企業
2020/04/07 0:00
福山通運グループが低温輸送市場の顧客開拓に乗り出した。福山フレッシュコンベア(渡辺博文社長、広島県福山市)は1日からチルド食品の店舗ルート配送などを行う低温輸送事業を本格的に開始した。(高木明) 【写真=低温輸送を担う…
物流企業
2020/04/07 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は10月から、ミズノのカラーオーダーシステムで作ったオリジナルのワークシューズを導入する。赤と紺の「啓和カラー」で構成。社員の安全意識高揚を狙う。(辻本亮平) 【写真=ミズノのカラー…
物流企業
2020/04/07 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む消費を喚起するため、「新型コロナファイトファンド」として全従業員に3万~5万円を支給した、と発表した。(吉田英行) 【写真…
物流企業
2020/04/07 0:00
関東西濃運輸(日比野利夫社長、群馬県安中市)の東松山支店に勤めるドライバー三宅薫氏が、道路上に倒れている70代男性を発見・救助したとして、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)から表彰を受けた。(佐藤陽) 【写真=表彰状を…
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2020/04/07 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は3月31日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR浮島ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。羽田空港から至近の京浜工業…
物流企業
2020/04/07 0:00
【静岡】望月運輸(鈴木和雅社長、静岡県島田市)は3月26日、自動倉庫や電動移動ラックを備えた3温度帯倉庫をオープンさせた。投資額は9億円。最新設備の導入による省人化と、近隣倉庫に分散していた荷物の集約で、業務の効率化を…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
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