国交省、物流の生産性向上懇談会 品目別の立ち上げ完了 加工食品はパレット化重要
行政
2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
行政
2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
団体
2019/01/03 0:00
【東京】東京都トラック協会の環境委員会(青柳保之委員長)は12月17日、会合を開き、2018年1~11月にグリーン・エコプロジェクト(GEP)への参加をやめた会員57社のうち46社が「(18年度からスタートした)GEP…
団体
2019/01/03 0:00
【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会(辻卓史会長)の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に…
物流企業
2019/01/03 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)は1月から、自社開発の「バース予約・受付システム」を本稼働させる。ドライバーの待機時間を解消し、物流効率化を図る。また、17年4月に導入していた「車両管理システム」の運用先をグルー…
物流企業
2019/01/03 0:00
川崎汽船は12月21日、明珍幸一専務執行役員(57)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。村上英三社長(65)は会長に就く。同日の記者会見で、明珍氏は「安定収益体制の更なる強化に、強い信念を持って努めていく。20…
産業
2018/12/24 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は2019年8月から、広島・呉港―松山港の定期航路に新造フェリーを就航させる。従来船の代替で、船内の快適性を向上させるとともに、車両甲板は大型トラックやトレーラが乗下船しやすい設…
物流企業
2018/12/24 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)などを中核会社とするSHKライングループ(入谷代表)は18日、横須賀港(神奈川)-北九州港(福岡)を結ぶフェリーによる定期航路を…
物流企業
2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
物流企業
2018/12/24 0:00
【栃木】冷凍冷蔵食品を中心にした総合物流を手掛けるABCロジテム(山田尚彦社長、宇都宮市)は、あがた駅南産業団地(栃木県足利市)で開設準備を進める「両毛物流センター」(仮称)を2019年1月に着工する。事務棟や厚生棟な…
物流企業
2018/12/24 0:00
【奈良】辻本運送(辻本広行社長、天理市)は、同社初の温度管理機能を備えた天理南倉庫を天理市桧垣町に新設し、食品物流への参入を通じて営業基盤の拡充・強化を図っている。運送主体の業務から2010年、天理中央倉庫を西長柄町に…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…