エゾシカ衝突事故、全道で04年以降最多 事業者が運行時間帯を変更も
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
物流企業
2018/05/17 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、中継基地でドライバーが交代して発地点に戻るスイッチ輸送を拡大する。昨秋から千葉県―九州のトラック輸送で取り入れているが、2018年夏には広島県―関東でも始める予定。その後も導入…
物流企業
2018/05/17 0:00
アート梱包運輸(桜井晴夫社長、長野県東御市)は4月30日、フォークリフト競技研修会を開いた。代表者の実技を見学することで、自身の業務を振り返り、安全への意識を新たにする毎年恒例の取り組み。今回はウィング車への積み込み作…
団体
2018/05/17 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は10日、フォークリフト荷役技能検定2級の出張実技試験を開始する、と発表した。出張実技試験では、受検を希望する企業・団体が用意した試験会場に陸災防の審査員などを派遣し、実…
団体
2018/05/17 0:00
全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…
団体
2018/05/17 0:00
埼玉県央流通事業協同組合(穐山正明理事長)が建設を進めていた「外国人研修センター」(埼玉県加須市)が完成、外国人技能実習を中心とした研修施設として近く稼働する。施設内には日本語学校も併設し、外国人にとってオールラウンド…
産業
2018/05/14 0:00
イベコは8日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型トラクタ「ストラリスNP」、CNG(圧縮天然ガス)車の小型商用バン「デイリー・ハイマティック・ナチュラル・パワー」、小型バス「デイリーミニバス・ナチュラル・パワー」を…
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
産業
2018/05/14 0:00
【群馬】平和自動車工業(深井俊光社長、群馬県伊勢崎市)は7日、本社機能を備える整備工場を稼働させた。指定工場(民間車検場)として運用する。旧施設(みどり市)の老朽化、狭あい化などがかねて課題となっており、移転・新築を決…
物流企業
2018/05/14 0:00
食品・酒類卸大手の国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)は21日から、フードサービス事業向け拠点施設となる3温度帯対応の国分川口流通センター(埼玉県川口市)を本稼働させる。東京北部及び北関…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…