ニチレイロジ/女性フォーラム、能力生かす必要性共有 新たな発見・気付き得て
物流企業
2019/02/04 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は1月26日、「咲カセルロジ女フォーラム」を開催した。女性活躍推進の取り組みの一環として企画し、全国から総合職と一般職の女性社員65人が参加。パネルディスカッション…
物流企業
2019/02/04 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は1月26日、「咲カセルロジ女フォーラム」を開催した。女性活躍推進の取り組みの一環として企画し、全国から総合職と一般職の女性社員65人が参加。パネルディスカッション…
物流企業
2019/02/04 0:00
【福島】いわき建設運輸(吉田司社長、福島県いわき市)は、若年層の雇用促進対策の一環として「いわけん保育園BooBooガーデン」を1日に開園した。内閣府が2017年度から開始した企業主導型保育事業制度で、福島県の運送事業…
物流企業
2019/02/04 0:00
【東京】凌雲ホールディングス(林稔社長、東京都墨田区)の田口典彦会長ら役員は1月16日、読売巨人軍などで活躍した元メジャーリーガーの高橋尚成氏と共に墨田区役所を訪問し、チャリティーゴルフコンペで集まった義援金290万円…
物流企業
2019/02/04 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は積極的な設備投資を進めている。1月11日には、本社近くの吉崎倉庫で6棟目の指定可燃物倉庫を本稼働させ、吉崎倉庫の物流施設は合わせて10棟となった。同倉庫の隣地2千平方メ…
物流企業
2019/02/04 0:00
【京都】公栄運輸(京都市伏見区)の山本竜太郎社長らは1月17日、環境啓発活動の一環として、地球温暖化防止や食品ロスの低減をテーマにした紙芝居を保育園児に披露、環境保全意識の高揚に一役買った。(小菓史和) 環境保全活動…
行政
2019/02/04 0:00
国土交通省は1月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック2台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、新東名高速道路を中…
産業
2019/01/31 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は通関業者向けに、輸出入許可書の写しと関連書類を通関情報処理システム(NACCS)本体に電子保管する新サービスを、12月をメドに開始する。ま…
産業
2019/01/31 0:00
ラクスルは2月12日から、一般貨物自動車運送事業者や元請事業者、荷主企業を対象とした求配車サービス「ハコベルコネクト」の提供を開始する。これまで展開してきた求貨・求車サービスに加え、事業者間での配車のやり取りや配車情報…
物流企業
2019/01/31 0:00
大手食品卸の日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)は全国チルド幹線物流のエリアを拡充する。2月20日をメドに、近畿から関東に向かう幹線便の運行を新たにスタートする。各地の名産品を全国津々浦々に供給する体制の構築を…
行政
2019/01/31 0:00
厚生労働省は25日、電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。EV・HVの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受けなければならないが、工場を…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…