物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東京オリパラ、渋滞対策「提言」今秋にも 東京都など スケジュール変更 夏の試行反映するため

行政

2019/04/23 0:00

 東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸送技術検討会(家田仁座長、政策研究大学院大学教授)で示した案に反映させる。ただ、一部区間・時間帯での料金値上げなど、首都高速道路を対象にした追加策は、試行できるまでの具体的な検討が今夏に間に合わない公算が大きい。(辻本亮平)  同日の検討会で、交通マネジメントに関する提言のまとめ案、今夏の試行概要案とともに、今後のスケジュールを示した。  前回会合では、18年度中にも提言を取りまとめるスケジュールを示していたが、これを修正した。今夏の試行結果を提言に反映させるための方針転換で、「検討が遅れているわけではない」(事務局)。  首都高が対象の「一部料金値上げ」「ナンバープレート規制」「複数人が乗る車両専用レーン」といった追加策に関しては現在、政府や高速道路会社が渋滞抑制効果のシミュレーションを行っている段階で、今夏の試行には間に合わないとみられる。提言のまとめ案にも記載されたが、前回会合から検討の進ちょくは無く、適用外となる「物流車両」の範囲も今後の検討課題とされた。  東京都などは今後も引き続き、交通輸送技術検討会で渋滞対策の具体的な中身について検討する、としている。  今夏の試行では、大会本番の開催期間と合わせた集中取り組み期間を設定する。7月22日の週の平日を「チャレンジウィーク」とし、更に「コア日」を設け、効果測定を実施。課題の抽出に役立てるほか、優秀な取り組みを行った事業者をPRしたり、表彰したりして、横展開に努める。  物流事業者と発着荷主の連携による交通需要マネジメント(TDM)に加え、規制などに関わる交通システムマネジメント(TSM)も、実際と同規模で数日間、試行する。提言のまとめ案では、平常時の対応として①首都高などで都心へ向かう経路上の本線料金所の開放レーン数を制限②首都高などで選手などの輸送経路の混雑を解消するための入り口閉鎖③一般道で大会専用・優先レーンを設定――などを挙げている。 【写真=前回会合で示したスケジュールを修正】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap