楽天&西友、ドローンに食品積み離島へ 神奈川・横須賀 来月から有料サービス
物流企業
2019/06/21 0:00
楽天と西友(リオネル・デスクリーCEO=最高経営責任者、東京都北区)は7月から、ドローン(小型無人機)を使って離島へ食品などを配送する有料サービスを神奈川県横須賀市で開始する。両社によると、一般消費者を対象としたドロー…
物流企業
2019/06/21 0:00
楽天と西友(リオネル・デスクリーCEO=最高経営責任者、東京都北区)は7月から、ドローン(小型無人機)を使って離島へ食品などを配送する有料サービスを神奈川県横須賀市で開始する。両社によると、一般消費者を対象としたドロー…
物流企業
2019/06/21 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は7月1日から、敦賀(福井県)-博多(福岡県)を結ぶRОRО船による定期航路でデイリー運航を開始する。現在、1隻による週3便体制で運航しているが、デイリー化により利便性を高める。同社…
物流企業
2019/06/21 0:00
【栃木】陽正交運(田村正憲社長、宇都宮市)では様々な認証や資格を取得し、品質向上や社員と組織のレベルアップを進めている。田村社長は「地場事業者でも大手と遜色の無い経営をしていると社員に自信を持って欲しい」と話す。現在、…
行政
2019/06/21 0:00
消防庁は17日、倉庫や給油所など危険物施設の風水害対策の検討に着手した。事業者による措置のガイドライン(指針)を2019年度中に策定。20年度以降、先進技術を使った事業者向け風水害リスクの通知システムを整備する。ガソ…
団体
2019/06/21 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は4日、秦野市立末広小学校で交通安全教室を開催した。 神ト協側は県央ブロックの金谷智司ブロック長ら13人が参加。秦野警察署交通課員2人、秦野市地域安全課の職員らも加わり、…
行政
2019/06/18 0:00
大企業の働き方改革で、中小企業への「しわ寄せ」が生まれてはいけない――。厚生労働省は2020年4月の中小企業への時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用開始を見据え、大企業による下請け企業への負担の押し付けを是正する。8…
団体
2019/06/18 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は2日、風水害、強い地震発生を想定し、広川町とみやま市で行った福岡県総合防災訓練に参加。主会場の広川町で緊急救援物資輸送を展開した。 県災害時受援計画に基づいて、県、地元自治…
産業
2019/06/18 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は12日、千葉市稲毛区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク千葉2」の起工式を行った。2020年11月に竣工予定で、小規模オフィススペースを複数用意するな…
物流企業
2019/06/18 0:00
ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は、移動型納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット(MTU)」を完成させ、13日開いた内覧会で披露した。これまで、大阪府と川崎市の2拠点で行っていた研修の受講人数は…
物流企業
2019/06/18 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)は1日、2018年4月に開設した企業主導型保育園「松の実」が1周年を迎えたことを受け、施設関係者や所在する下当間地区町内会住民、共同利用契約を結ぶ近隣企業関係者などを招き、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…