センコー、東京・立川にセンター EC物流体制を強化
物流企業
2020/07/07 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は7月1日、MFLP立川立飛(東京都立川市)内に立川物流センターを稼働させた。MFLP立川立飛の2~4階部分の延べ床面積3万1900平方㍍を賃借。53台分のトラックバースとドックレベ…
物流企業
2020/07/07 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は7月1日、MFLP立川立飛(東京都立川市)内に立川物流センターを稼働させた。MFLP立川立飛の2~4階部分の延べ床面積3万1900平方㍍を賃借。53台分のトラックバースとドックレベ…
物流企業
2020/07/07 0:00
アイカ工業は、化成品の製造を行う福島工場(福島県鏡石町)に危険物立体自動倉庫を新設し、7月1日から稼動させた。新倉庫の設置により、同工場は生産と在庫を一元管理する生産立地型拠点となり、コストを低減しながら、東日本エリア…
産業
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策は完璧ですか。ぜひ、当社にご用命ください――。ニッコンホールディングス傘下のニッコンムービング(田沢雅博社長、東京都中央区)と日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、同)は、アクリル…
産業
2020/07/03 0:00
システム開発や保険代理店業務を手掛けるイージスワン(鶴田由規夫社長、東京都千代田区)は7月1日から運送事業者向けクラウドサービス「AEGISAPP運送業2」に「運行指示書作成機能」を標準搭載、と発表した。運行計画は車両…
物流企業
2020/07/03 0:00
【北海道】キョーツー(藤山幸伸社長、北海道北斗市)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飛沫(ひまつ)感染を防止するパネルの製造・販売を行っている。当初は社内向けに作製したが、函館地区トラック協会(藤山会長)などから好…
物流企業
2020/07/03 0:00
【千葉】ケイソー(伊藤淳社長、千葉県柏市)では、昇降可能な荷台を備える軽トラック「リフトアップ車」を導入している。主に家電や家具の輸送・搬入業務に活用する計画で、6月25日には荷主企業同席の下、改めてリフトアップ車の有…
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
物流企業
2020/07/03 0:00
生乳の需給予測が読みにくくなっている。新型コロナウイルス感染防止のため休校措置が取られていたことに伴い、学校給食で消費されるはずだった牛乳の原料の生乳が行き場を失っていたからだ。大量廃棄を避けるため、メーカーでは日持ち…
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が6月26日公表した4月の宅配便大手3社の再配達率の調査によると、全体で8.5%(前年同月比7.5㌽減)と、調査開始以来最も…
物流企業
2020/06/30 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が運営する企業主導型保育園「まつの実」で、運送事業者の利用が進んでいる。2018年4月の開設後、19年には内閣府が選定する企業主導型保育園の好事例の一つとして紹介されるなど…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…