トヨタL&F中部、リフト出張講習が好評 技能向上・事故防止むけ
産業
2020/10/02 0:00
【愛知】トヨタL&F中部(佐藤達男社長、名古屋市昭和区)では、フォークリフトの技能向上と事故防止を啓発するため、各営業所から事業者に出向く出張安全講習でリフトの正しい使い方の周知に努めている。(梅本誠治) 【写真=三和…
産業
2020/10/02 0:00
【愛知】トヨタL&F中部(佐藤達男社長、名古屋市昭和区)では、フォークリフトの技能向上と事故防止を啓発するため、各営業所から事業者に出向く出張安全講習でリフトの正しい使い方の周知に努めている。(梅本誠治) 【写真=三和…
物流企業
2020/10/02 0:00
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)が4月から桑野基地(同区)に建設していた45号(同社で45棟目)倉庫が9月23日に完成し、同日に現地で竣工式が開催された。鉄骨平屋建て、床面積2272平方㍍で、高い汎用(はんよう)性…
物流企業
2020/10/02 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)は9月14日、人材派遣業を手掛けるアプライズ(岩越克美社長、品川区)と、ベトナムのハノイ市に物流業界の人手不足解消を目的として「物流エキスパート人材」を育成する合弁会社を年…
物流企業
2020/10/02 0:00
【東京】タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)とタイセイ・エフ・ティー(同)を中心とするタイセイグループは、今冬のインフルエンザ流行に備え、全従業員532人を対象に予防接種を義務付けた。全額会社負担で10月以降、順…
物流企業
2020/10/02 0:00
【香川】エフエーエス(FAS、内浪博文社長、香川県まんのう町)は、事業承継と組織力の強化を目指し、10月から持ち株会社制に移行した。また、1日付でFASの社長に内浪社長の次男、達也事業本部長が就任。1996年の設立以来…
荷主
2020/10/02 0:00
トイレなどの衛生陶器で国内最大手のTOTOは、物流本部が中心となり、出荷貨物のパレット化や運送事業者と連携した改善活動、待機時間の削減などに取り組んでいる。トラックドライバー不足が深刻化する中、持続可能な物流の実現に向け…
団体
2020/10/02 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は9月20日、県総合防災訓練に参加、緊急救援物資輸送を行った。新型コロナウイルス感染防止に配慮し、今年度はポイントを絞った訓練を実施、トラックの機動力を生かして避難所に物資を届け…
物流企業
2020/10/02 0:00
国内フォワーダー各社は、新型コロナウイルスの影響による旅客便の減便・運休と機材(航空機)の小型化によって縮小したスペースの確保に苦慮している。失われたベリースペース(旅客機の貨物室)は前年比60~70%、ローカル路線で…
団体
2020/09/29 0:00
【茨城】「事故ナシ、あおりナシ、コロナナシ」――。茨城県トラック協会の女性部会(宮内久江部会長)は9月15日、秋の全国交通安全運動に先駆け、筑西市に2019年7月開設された道の駅で、交通事故防止キャンペーンを展開した。…
テック
2020/09/29 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は9月18日、独ドックス・イノベーション(ベンジャミン・フェダーマンCEO=最高経営責任者)と業務提携し、ドローン(小型無人機)とAGV(自動搬送車)との連携で、…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…