東大に「物流講座」開設 来春 先端技術秀でた人材育成 科学的視点で改善へ ヤマト・SBS・鈴与が後援
物流企業
2019/07/16 0:00
東大の頭脳を物流業界に――。東京大学は工学・理学系の大学院生を対象とする「先端物流科学寄付講座」を2020年4月にも開設する。物流分野の講座の設置は開学以来初めて。データサイエンスやAI(人工知能)など最先端技術に秀で…
物流企業
2019/07/16 0:00
東大の頭脳を物流業界に――。東京大学は工学・理学系の大学院生を対象とする「先端物流科学寄付講座」を2020年4月にも開設する。物流分野の講座の設置は開学以来初めて。データサイエンスやAI(人工知能)など最先端技術に秀で…
物流企業
2019/07/16 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は9日、ベトナムでのロジスティクス事業拡大のため、現地に物流センターを新設する、と発表した。これに先立ち、2019年1月にベトナムに新会社カトーレック グローバル ロジスティク…
物流企業
2019/07/16 0:00
コフジ物流(堂坂佳延社長、大阪府枚方市)は10月までに行う中継輸送の増車とルート開拓に伴い、東海圏に新しく自社の中継輸送拠点を設置する構想を持っている。これまでは関東―関西を14台7ペアで行ってきたが、20台10ペアに…
物流企業
2019/07/16 0:00
【岩手】共栄運輸(菅原陽一社長、岩手県金ケ崎町)は6月30日、金ケ崎町と地元の特産品をアピールするラッピングトラックを披露した。 新車の大型車に、町内の名所の一つで、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている城内…
産業
2019/07/12 0:00
三井不動産は5日、東京都大田区で開発を進めていた複合用途施設「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP)羽田」の竣工式を行った。首都高速道路・羽田インターチェンジ(IC)から0.6キロで、羽田空港や東京港へのアクセス…
物流企業
2019/07/12 0:00
キックオフから3カ月で91社が共鳴――。トラック産業の生産性向上、働きやすい労働環境の実現に向け、政府を挙げての国民運動として3月29日にスタートしたホワイト物流推進運動に、製造業、卸売・小売業、物流の有力企業を中心と…
物流企業
2019/07/12 0:00
マルハニチロ物流(岡崎博社長、東京都中央区)は3日、名古屋物流センター(仮称、名古屋市港区)を2021年4月を目標に開業する、と発表した。加工食品など高回転貨物に特化した物流拠点と位置付け、時代の変化と多様な要請に対応…
物流企業
2019/07/12 0:00
【宮城】金成運輸(中川清希社長、宮城県栗原市)は、デザイントラックを低コストで製作できるオートボディプリンターを導入し、7月中旬から本格運用を開始。従来のペイント方式やラッピングによるデザインでは費用負担が大きく、運送…
物流企業
2019/07/12 0:00
【東京】阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は6月26日、日立物流南関東京浜輸送営業所(田中健吾所長)の協力会社品質向上会議で、外国人ドライバーを雇用できるようにする環境整備への協力を呼び掛けた。 田中氏は「当社は…
物流企業
2019/07/09 0:00
6月28、29の両日に開催された「G20大阪サミット」で、SGホールディングスグループのグループ横断プロジェクトチーム「GOAL」が警備用資機材の保管から配送までの一元管理を大阪府警から受託し、保管・輸送を実施した。 …
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…