行政
2019/10/18 0:00
国土交通省は11日、内航海運での基礎物資輸送の現状把握と課題抽出を目的に、日本製鉄とコスモ石油に対してヒアリングを行った。長距離・大量輸送に優れる内航海運は、鉄鋼製品や石油製品など基礎物資の安全・安定な供給に今後も重要な位置付けであることを確認した一方、ＲＯＲＯ船の活用や、内航海運業界の維持といった課題解決が必要とする意見も上がった。（田中信也） 【写真＝交政審海事分科会の基本政策部会の会合で、日本製鉄の木村参与（前列左）とコスモ石油の松山グループ長（右隣）がプレゼン】
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
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国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック（石川公之社長、東京都中央区）は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス（鳥居伸年社長、港区）グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
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