HINAKA、道産野菜販売へ注力 生産者から直接買い取り 石狩に通年営業の売店
物流企業
2019/07/19 0:00
【北海道】HINAKA(中村英紀社長、北海道石狩市)は、道産野菜の保管・輸送に加え、生産者から直接買い取って行う販売事業に注力している。1日に石狩市で販売店をオープン。自社で販売する商品を載せることでトラックの積載率を…
物流企業
2019/07/19 0:00
【北海道】HINAKA(中村英紀社長、北海道石狩市)は、道産野菜の保管・輸送に加え、生産者から直接買い取って行う販売事業に注力している。1日に石狩市で販売店をオープン。自社で販売する商品を載せることでトラックの積載率を…
物流企業
2019/07/19 0:00
【三重】三重海運(橋本正人社長、三重県松阪市)は4日、各種安全装置を備えた最新型の65トンクレーンを導入した。松阪港を拠点にトラック輸送と港湾荷役作業を行う同社では、原料荷揚げなど新規案件の受注を視野に入れている。(星…
物流企業
2019/07/19 0:00
【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は地元のテレビ番組に、「カープに乗っかっている企業」という企画で取り上げられ出演した。 広島ホームテレビで毎週水曜深夜に放送中の、プロ野球チーム、広島東洋カープを題…
団体
2019/07/19 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)が6日開いたトラックドライバーコンテストの実科競技で、桜井岳雄選手(日通千葉貨物運送茜浜事業所)が総合優勝に輝いた。唯一の女性出場者である渡辺圭子選手(日立物流首都圏千葉北営業…
団体
2019/07/19 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は5日、県造林公社(三日月大造理事長、知事)と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」に調印した。水源地域の森林整備を通じ、二酸化炭素(CO2)の低減や環境保全を積極的に支援していく。…
未分類
2019/07/19 0:00
安田倉庫は11日、東京都江東区に新たな倉庫拠点を開設する、と発表した。首都高速道路湾岸線・有明インターチェンジ(IC)の至近に位置し、東京湾岸地区や羽田空港へのアクセスに優れる。メディカル関連の荷物を中心に取り扱う意向…
物流企業
2019/07/16 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)は6月29日、農産物直売所「清流の里 梓川」をオープンした。地元農家が出荷する規格外の野菜・果物をメインに取り扱う店舗で、米国発会員制量販店のコストコが手掛ける食品…
物流企業
2019/07/16 0:00
【高知】東海運(阿部功治社長、徳島市)の子会社、高窯運輸(尾碕哲夫社長、高知県須崎市)は、南海トラフ巨大地震による大津波に備えて高台に移転する。現在は本社の裏山を購入して8千平方メートルの敷地を造成中で、2020年3月…
行政
2019/07/16 0:00
国土交通省は10日、高速道路の安全・安心に関する具体的な施策を推進するための中期的な整備方針として近く策定する「安全・安心計画」の素案を固めた。同省(国)が基本計画と方針・目標を示し、高速道路会社は実施計画を策定して事…
産業
2019/07/16 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5日、茨城県つくば市内でファッション通販大手のZOZO向けBTS(特定企業入居)型物流拠点となる「プロロジスパークつくば2」の起工式を行った。2018年9月から稼働している「…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…