北海道物流開発/物流機器展、積載効率高めコスト低減
産業
2020/07/31 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は7月20~22日、石狩事業所(石狩市)で、生産性向上につながる物流機器の展示会を開いた。荷物と一緒に本体ごと積載できる電動リフトや超軽量ヘルメットなどを紹介。併せて、積載効率…
産業
2020/07/31 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は7月20~22日、石狩事業所(石狩市)で、生産性向上につながる物流機器の展示会を開いた。荷物と一緒に本体ごと積載できる電動リフトや超軽量ヘルメットなどを紹介。併せて、積載効率…
産業
2020/07/31 0:00
物流不動産の仲介事業を展開するディールエージェント(楫西一太社長、東京都千代田区)は7月27日、千葉と埼玉に立地する二つの倉庫をマスターリース契約したほか、埼玉では倉庫1棟を購入した、と発表した。サブリース(転貸)事業…
産業
2020/07/31 0:00
家庭用金属製品の企画開発を手掛けるオークス(佐藤俊之社長、新潟県三条市)が販売する物流事業者向けの「業務用昇降棚LF」が好評だ。棚上のデッドスペースを有効利用するもので、安全確保を徹底しながら、荷物の保管、積み下ろし作…
産業
2020/07/31 0:00
【岐阜】オートボディープリンターを活用し、他社の車両デザインなどを手掛ける山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は6月下旬、初となる特殊車両へのプリントを完成させた。様々な機能を備えた林業用特殊車両で、同車のセールスポ…
物流企業
2020/07/31 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は8月から、中国メーカーと連携して開発した脱着式ローリータンクの国内販売を始める。単車の足回り部分や海上コンテナシャシーに簡単に取り付けられ、納期は3カ月ほどと短く、国産品より2、…
産業
2020/07/24 0:00
日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、上山健二理事長)は15日、「JAFIC環境配慮型資材展」を開催した。アクロストランスポート(大迫友行会長兼社長、東京都港区)、センコー商事(米司博社長、江東区)、日本コパ…
物流企業
2020/07/24 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は16日、NPO法人(特定非営利活動法人)ファザーリング・ジャパン(安藤哲也理事長)が主宰するイクボス企業同盟に加入した、と発表した。イクボスとは、職場…
物流企業
2020/07/24 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、AI(人工知能)開発のArithmer(アリスマ―、大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)と提携し、AIを搭載した運転支援システムの導入を進めている。3…
行政
2020/07/24 0:00
【神奈川】川崎市は7月6日、川崎区東扇島地区で台切りシャシーの取り締まりを強化する、と発表した。専門監視員が巡回し、違反を繰り返したシャシーに警告フラッグを取り付け、運転者の出頭を求める。悪質な場合には、港湾法に基づき…
未分類
2020/07/24 0:00
新型コロナウイルス感染拡大のバロメーターと言える東京都の感染者数は、7月に入ってから200人を上回る日が増え、17日には過去最多の293人に上るなど第2波の到来が現実味を帯びてきた。社会・経済活動を維持しつつ、感染拡大を…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…