岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置
団体
2020/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…
団体
2020/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…
物流企業
2020/10/06 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月25日、デザイントラックの納車式を行った。車両には国内男子プロバスケットボールBリーグのクラブ「横浜ビー・コルセアーズ」のデザインをプリント。創業60周年を記念して…
行政
2020/10/06 0:00
大阪府は10月1日、大阪市と港湾局を統合した「大阪港湾局」の発足式を市と共同で開いた。大阪港湾局長には田中利光・元大阪市港湾局長が任命され、「物流業務は市域・府域を越えて関西一円の経済活性化に貢献するもの。港湾局が一元…
団体
2020/10/06 0:00
【福島】福島県交通対策協議会(内堀雅雄会長、知事)と福島県トラック協会(右近八郎会長)は、信号機の無い横断歩道でのマナー順守の啓発CMを制作し、県内テレビ4局やラジオ2局での放送に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の…
団体
2020/10/06 0:00
【高知】高知県で10月、トラック事業者による新たな協同組合が創立される。高知県トラック協会(森本敬一会長)が会員の公正な競争環境を整備する目的で主導しており、9月23日に発起人会を開催。初代理事長に馬宮一彦氏(52、マ…
産業
2020/10/06 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催のドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2020」が9月29、30の両日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。初の大型…
物流企業
2020/10/06 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は9月29日、SGホールディングスグループの大規模物流センター「Xフロンティア」(東京都江東区)に開設する中継センターを報道陣に公開した。クロスベルトソーター、ウェーブソーター、小物…
物流企業
2020/10/06 0:00
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は新潟県上越市で2カ所目の拠点を立ち上げる。2018年6月に上越ロジスティクスセンター(同市)の施設増強を図ったばかりで、矢継ぎ早の取り組み。荷主の生産量増加や取扱品目の多様化に…
物流企業
2020/10/06 0:00
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は、茨城営業所(水戸市)を新たに開設し、10月中の本格稼働を目指している。同社が関東に拠点を置くのは初めて。年内から2021年3月ごろをメドに、関東圏の営業所の増設も視野に入れる。(…
産業
2020/10/02 0:00
運輸業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)と運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)は業務提携し、運送会社向けのサービスを充実させる。その一環として、オーユーシステム…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…