高速道路ワイヤロープ試行設置、効果発揮し死亡事故ゼロ 国交省 暫定2車線区間で
行政
2019/07/26 0:00
高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突事故の防止に向け、車線区分柵(ワイヤロープ)を試行的に設置した区間での死亡事故はゼロに――。国土交通省、東・中・西日本の高速道路各社と有識者で構成する「高速道路の正面衝…
行政
2019/07/26 0:00
高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突事故の防止に向け、車線区分柵(ワイヤロープ)を試行的に設置した区間での死亡事故はゼロに――。国土交通省、東・中・西日本の高速道路各社と有識者で構成する「高速道路の正面衝…
団体
2019/07/26 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)の制作したユニークな楽曲が注目を集めている。クラクションやエンジン音など、トラック(TRUCK)から出る音をサンプリング、アレンジしてミュージックトラック(TRACK)に仕上げ…
団体
2019/07/26 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の中央支部(脇田耕作支部長)は12日、生國魂(いくたま)祭に協力し、祭礼の「お渡り」にトラックを提供した。 お渡りでは、祭神を載せた神輿(みこし)とともに、大行列が生國魂神社(大阪市天王寺区…
物流企業
2019/07/23 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は17日、バングラデシュの大手コンテナ船社と合弁会社を設立する、と発表した。 同国で30以上の企業を傘下に擁するHRCグループの持ち株会社と、合弁会社の設立で基本…
物流企業
2019/07/23 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は10日、9月から開催されるラグビーワールドカップ(W杯)2019日本大会を応援するプリントトラックの出発式を開いた。同大会では、釜石市のスタジアムで2試合が予定されており…
物流企業
2019/07/23 0:00
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)では、社内教育及び業務改善に向けた小集団活動「ありがとうサークル」を通して、働きやすい職場環境整備に努めている。サークルはアルバイトから経営幹部まで様々な職種の従業員7、8人…
荷主
2019/07/23 0:00
キユーピー、サンスター(吉岡貴司代表取締役、大阪府高槻市)、日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は18日から、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。関西―九州の輸送ルートで、一部を船舶…
団体
2019/07/23 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は6日、別府市で県と県教育委員会が開催した高校生向け合同企業説明会「元気おおいた就職ガイダンス」にブースを設けた。就職活動を控えた若者にトラック輸送の役割や社会的使命を伝えた。 …
産業
2019/07/19 0:00
ドローン(小型無人機)インテグレータのブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都文京区)は15日、中国・ドローンベンチャーのANTWORKとの共同開発・協業提携により、日本での物流POC(概念実証)サービスを10月から…
物流企業
2019/07/19 0:00
国土交通省は8日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、福山通運を「企業グループ一体の省エネ取組を管理統括する輸送事業者」(認定管理統括貨客輸送事業者)として認定した、と発表した。国交省によると、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…