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本紙ピックアップ

近畿物政懇、関係者の協力不可欠 働き方改革実現むけ

団体

2019/01/03 0:00

 【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会(辻卓史会長)の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に…

川崎汽船、明珍氏が社長昇格へ 100周年 「飛躍の年に」

物流企業

2019/01/03 0:00

 川崎汽船は12月21日、明珍幸一専務執行役員(57)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。村上英三社長(65)は会長に就く。同日の記者会見で、明珍氏は「安定収益体制の更なる強化に、強い信念を持って努めていく。20…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…