大型運転者育成コース/群馬県、受講者全員が免許取得 群ト協 就業支援を継続
行政
2019/08/06 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は7月24日、群馬県から受託した2019年度離職者等再就職訓練事業(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)の修了式を開いた。受講した9人全員が、大型一種運転免許を取得。群ト協は…
行政
2019/08/06 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は7月24日、群馬県から受託した2019年度離職者等再就職訓練事業(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)の修了式を開いた。受講した9人全員が、大型一種運転免許を取得。群ト協は…
団体
2019/08/06 0:00
【福島】福島県トラック協会のダンプトラック部会(伊藤浩一部会長)は7月23日開いた総会で、公共工事などで営業用車両の優先使用を求める要請活動や東日本大震災からの復旧・復興へ積極的に協力することをメインとする事業計画を決…
物流企業
2019/08/02 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は7月20日、本社営業所に従業員の家族を招待して、トラックや倉庫での荷物の積み下ろし、保管業務などを見学してもらう交流イベントを開いた。併せて、金魚すくいや射的、宝…
物流企業
2019/08/02 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核事業会社とするGKUホールディングス(同)が、M&A(合併・買収)による業容の拡大を進めている。6月には静岡県富士市の平成運輸をグループ化。後継者不在といった事業…
行政
2019/08/02 0:00
東京2020組織委員会などは7月26日、警視庁交通管制センター(港区)で東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた交通対策の今夏の取り組み状況を紹介し、物流関係のTDM(交通需要マネジメント)では具体的な進ちょくが…
団体
2019/08/02 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の東部支部(村上功支部長)は7月16日、伊丹市立荒牧中学校で交通安全教室を開き、夏休みを控えた生徒に自転車の安全な乗り方と交通ルール順守の重要性を伝えた。 村上支部長は「皆さんは普段自転車を…
団体
2019/08/02 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合の女性物流活性化協議会(湯淺香代子会長)は7月17日、例会を開き、出席者が自己紹介をするとともに、一人ひとりが岡ト共済に対するイメージを発表した。3月に発足してから2度目の顔合わせ…
物流企業
2019/08/02 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は環境保全への取り組みを加速させる。二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)の排出量削減をにらみ、既にCNG(圧縮天然ガス)燃料の大型車2台、集配車251台を保有。更に、電気自動車…
物流企業
2019/08/02 0:00
三菱倉庫は7月29日、埼玉県三郷市で「三郷2号配送センター2期棟」の建設に着手した、と発表した。設計施工費は67億円で、7月に着工し、2020年10月に竣工する予定。13年に医薬品配送拠点として竣工、稼働した三郷2号配…
物流企業
2019/07/30 0:00
センコーグループの東京納品代行(伊藤裕之社長、千葉県市川市)は、世界初のハンガー車仕様電気自動車(EV)2台を導入した。三菱ふそうトラック・バスの小型電気トラック「eキャンター」で、ルイ・ヴィトンジャパン(デヴィッド・…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…