本紙ピックアップ

　ANAホールディングスは2030年度までに、国際貨物事業の規模（トンキロベース）を25年度比１・３倍に拡大する。25年度にグループ化した日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）とのシナジーで、300億円の創出…

　奥州物流（伊東努社長、岩手県北上市）は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…

　トラックドライバー向けの「ドラめし」メニューが完成し、仙台トラックステーション（TS、仙台市宮城野区）の食堂で期間限定販売中――。全国健康保険協会（協会けんぽ）の宮城支部（青柳直志支部長）と宮城県トラック協会（庄子清一…

　埼玉県は物流拠点が多く、荷役作業時の貨物自動車からの墜落・転落災害、腰痛が多い。こうした中、埼玉労働局、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の埼玉県支部（遠藤長俊支部長）、埼玉県トラック協会（同会長）は1月22日、貨物運送…

　山口県トラック協会（国広和之会長）は1月23日の理事会で、運行管理者講習などの受講料助成要綱を策定した。会員からの要望を受け、従来の対面形式に加えｅラーニング講習にも助成する。（宮本晶子）

　8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

　引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…

　国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…

　国土交通省、公正取引委員会、中小企業庁は、1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づく、トラック運送事業の適正取引推進に向けた執行・連携体制の強化を目的とした連絡調整会議を1月28日に初めて開催した。さらなる…