本紙ピックアップ

　小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…

　九州商運（中川寛茂社長、福岡市東区）は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。（…

　朝日倉庫（松坂伊佐夫社長、広島県府中市）は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…

　センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け（TOB）を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…

　タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…

　与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案（閣法）として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長（愛知1…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。

　公正取引委員会と中小企業庁は11日、2026年1月1日以降、手形取引が禁止されることなどを踏まえ、代金支払いの適正化にサプライチェーン（SC、供給網）全体で取り組むよう各業界団体に要請した。

　大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（細見研介社長、東京都港区）は13日、福岡市東区の博多港・アイランドシティ（人工島、みなとづくりエリア）に長距離ドライバーの休憩施設「ファミリーマートみなと香椎店」をオ…

　クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ　Remote（シンクリモート）」に、AI（人工知能）が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…