本紙ピックアップ

　宝和運輸（藤本俊社長、広島県福山市）は3月下旬から、輸送効率の向上や作業負担の軽減を目的に、改良型の開閉シート式トレーラ2台を稼働させる。地域活性化総合特区で活用。同社によると、開閉式シート付きトレーラが特区認定を受け…

　燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…

　セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…

　デリカフーズグループのエフエスロジスティックス（FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区）は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター（愛知県弥富市）を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…

　トラック・物流Ｇメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でＧメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…

　厚生労働省は6月までに、無人機械、遠隔操作機械などによる各種作業に対し、労働安全衛生法上の措置に対する基本的な考え方をまとめる。現在、倉庫内作業や港湾荷役といった物流現場では、多数の搬送機械が稼働している。これについて…

　厚生労働省は13日、働き方改革関連法施行から5年の「総点検」として実施した、労働時間などに関する労働者の意識・意向アンケートと、労使へのヒアリングの結果を明らかにした。同日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科…

　厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…

　トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル（CT）ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所（宿利正史会長）は16日の研究報告会で降ろし取りの効果と課題を整理し、…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）は、電気自動車（EV）バン2台を導入した。中央営業所（同市中央区）と玄望園営業所（古賀市）に配置し、再生エネルギー由来の電力を使用することで温室効果ガス排出量削減に貢献し、荷主への価…