UD、部署間への横串「有効」 いすゞと連携 SC最適化へ体制整備
産業
2025/09/30 2:20
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は、2026年4月からのCLO(物流統括責任者)選任義務化を見据え、全社的に物流改善を進めている。いすゞ自動車とのシナジーで、サプライチェーン(SC、…
産業
2025/09/30 2:20
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は、2026年4月からのCLO(物流統括責任者)選任義務化を見据え、全社的に物流改善を進めている。いすゞ自動車とのシナジーで、サプライチェーン(SC、…
物流企業
2025/09/30 2:10
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)はオープン・カンパニーの事業説明で、オリジナルのカードゲームを活用している。集配ドライバーの業務を大まかに理解し、管理者の感覚にも触れられるもので、売り上げポイントではなく、利益…
物流企業
2025/09/30 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は13日、親子で交通安全を体験するイベント「トラックと学ぶ! 交通安全アドベンチャー」を開催した。秋の全国交通安全運動に合わせた企画で、大型トラックなどを間近に見て、乗車体験を通…
物流企業
2025/09/30 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国人2人が、自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格し、10日に来日した。吴召月(ゴショウゲツ)(35)、黄士云(コウシウン)(35)の…
物流企業
2025/09/30 0:15
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…
物流企業
2025/09/30 0:10
3月に設立した阿部商運(阿部瑞紀社長、徳島県上板町)は、好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)の協力会社として9月から営業を開始している。好川商運グループの4戦略(トレーラのスイッチ輸送、フェリーによる無人航送、車両…
団体
2025/09/26 2:50
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…
団体
2025/09/26 2:40
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…
行政
2025/09/26 2:35
国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…
物流企業
2025/09/26 2:30
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…