経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設 来年度 継続性評価へ
行政
2025/12/23 2:50
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
行政
2025/12/23 2:50
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
行政
2025/12/23 2:45
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
物流企業
2025/12/23 2:40
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…
物流企業
行政
2025/12/23 2:35
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…
産業
2025/12/23 2:30
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL(メデミル、柳町守社長、東京都新宿区)は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供している。これまでの実…
調査
2025/12/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)の調査によると、大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…
産業
2025/12/23 2:10
日本コンベヤ(梶原浩規社長、東京都千代田区)が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…
物流企業
2025/12/23 2:05
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)などで構成する「北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会」…
物流企業
2025/12/23 0:50
主に農産物、冷凍食品の関東・関西への長距離輸送のほか、地場配送や引越事業を手掛ける青森定期自動車(齋藤武男社長、青森市)は、課題が山積する農産物の長距離輸送で効率化とコスト削減に注力している。(鈴木明香理)
産業
2025/12/23 0:40
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ(川井昭典社長、埼玉県ときがわ町)は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…