本紙ピックアップ

　ロジスティクスやサプライチェーンマネジメント（SCM）を推進する上で、「物流コストの改善」を課題とする企業は6割弱――。日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）が19日発表した会員企業へのアンケート結果で…

　磐梯貨物（金田昇社長、福島県会津若松市）は、従業員が安心して働き続けられる環境の構築を目指している。各種の取り組みが反響を呼び、2025年度には異業種からの転職者が多く入社し、社内に活気が生まれている。12月からは新た…

　建材の輸送を専門とする大松運輸（仲松秀樹社長、横浜市金沢区）は、スポーツ競技に打ち込むアスリートの採用により、従業員の増加や社員の平均年齢が若返るなど副次的な効果を生んでいる。制度開始から6年以上が経過し、アスリート社…

　岡山県トラック協会（原田和充会長）は10日、自動車運転練習場（岡山市東区）で求職者向けの企業合同説明会を開催した。参加した求職者20人を対象に行ったアンケートによると「非常に良かった」との回答が14人、「良かった」が5…

　トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

　T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

　国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

　国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1％減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…

　苫小牧埠頭（海津尚夫社長、北海道苫小牧市）と日本貨物鉄道（JR貨物）の北海道支社（志水仁支社長、札幌市中央区）、苫小牧港管理組合（金澤俊管理者、苫小牧市長）で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…