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本紙ピックアップ

ラストワンマイル協組と近畿配送サービス、EC宅配便相互委託 関東-関西 物流費20~30%減

団体

物流企業

2026/03/06 2:35

 ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と近畿配送サービス(速水正明社長、大阪府八尾市)は1日から、関東-関西でEC(電子商取引)宅配便の相互配送委託を開始する。ラストワンマイル協組が関東圏で、近畿配送サービスが関西…

KGL、法令・環境対応に注力 高度人材育成へ養成塾

物流企業

2026/03/06 2:20

 キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、2026年の取り組みとして、持続可能な物流体制の構築のための法令・環境対応に注力する。併せて、酒離れによる市場の変化などに対応すべく、ヘルスサイエン…

アーティクルキャリートーコー/プロレス星野選手デビュー20周年、本社に特設リング 同僚と1日限りの興行

物流企業

2026/03/06 0:20

 マットの端から、星野勘九郎選手が静かに鋭い視線を向ける――。その先に立つのは、同じアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)でドライバーとして働く吉田和正選手。普段はトラックが出入りする本社敷地の一角に…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

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