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本紙ピックアップ

経産省、AIロボティクス戦略骨子 多用途ロボなど対象

行政

2025/10/17 2:30

 経済産業省は8日、AI(人工知能)ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR(反響型インサイドセールス)の潮流を踏まえたサプライチェーン(SC、供給網)の在り方、先行…

TKSのAGVとAMR、走破・拡張性に強み ニーズ多様化へ対応

産業

2025/10/17 2:10

 輪転機などの印刷機械を手掛ける老舗メーカー、東京機械製作所(TKS)の開発する無人搬送車(AGV)と自律走行搬送ロボット(AMR)が注目を集めている。施設の棟間輸送に対応する走破性と、様々な現場事情に応える拡張性が強み…

健康経営のススメ/大分物流サービス、アプリ登録や分煙推進 役員・事務員 10・11月に歩数競う

物流企業

2025/10/17 0:10

 大分物流サービス(三宮俊二社長、大分市)は、健康アプリへの登録や社屋から遠い場所への喫煙室の設置など、健康経営に注力している。経済産業省の健康経営優良法人で、中小規模法人部門の上位500法人を選出するブライト500の認…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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