ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出 軽油などの補助金「当面継続」
行政
2025/08/08 3:00
ガソリン税（揮発油税）の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏まえ、今回は対象外とした。ただ、ガソリンでは廃止される補助金について、軽油などでは継続する方針。50年間にわたり暫定税率の課税対象となってきたこと、物流への影響を踏まえ、別途法案を提出するなど年度初めからの対応を想定している。
運輸事業交付金を確保
軽油引取税の暫定税率分を原資としてきたトラック・バス事業への運輸事業振興助成交付金に関しては、立民、国民の共同提出法案では「引き続き交付する」ことを明記。立民は参院選の公約でも廃止後も引き続き交付することを約束しており、重徳和彦政務調査会長は「そこは確保したい」と強調している。（田中信也）
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