本紙ピックアップ

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とする丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）は、宮崎県えびの市のえびの産業団地に「えびのインター倉庫（仮称）」を建てる。南九州3県（熊本、宮崎、…

　日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…

　【宮城】宮城県トラック協会の青年部会（小野寺敦志部会長）は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部（鈴木栄一…

　【栃木】栃木県トラック協会協同組合（神山義徳理事長）は、労働安全衛生規則の一部改正により、最大積載量2㌧以上のトラックに設置が義務化されるはしごなど「昇降設備」の共同購入を始める。9月から申し込み開始を予定している。（…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は飲酒運転の撲滅に向け、啓発ポスターとチラシを製作した。県が推進する夏の交通事故防止運動に合わせた取り組みで、7月23日に阿賀野市の道の駅で開かれた県警の交通安全啓発イベントで…

　【奈良】奈良県合同陸運（奥田幸一社長、奈良県桜井市）は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

　【広島】カープトラック（杉田健司社長、広島市佐伯区）は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…

　国土交通省は、自動車運送事業での交通事故防止に向け、飲酒運転対策、ICT（情報通信技術）の活用による運行管理の高度化、健康起因事故防止をはじめ四つのワーキンググループ（WG）を設置し、運行管理などの現場での実効的な対策…

　日本郵船グループの日本海洋科学（小山智之社長、川崎市幸区）は8月9日、同社の横浜市磯子区の施設で、輸送中の振動や地震の揺れなどを3次元で再現する「大型3軸6自由度振動台」による振動試験のデモンストレーションを行う。精密…