本紙ピックアップ

　経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食…

　遠州トラックは10日、静岡県袋井市の本社南側の敷地に、同社では最大規模の物流施設「ロジスティクスセットセンター（LSC）」を竣工させた。輸送機器関連部品の組み付け前の配送セットセンターとして機能させる。また、休憩室を複…

　国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…

　MS＆ADインターリスク総研（一本木真史社長、東京都千代田区）が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI（人工知能）アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し…

　【宮城】和孝運輸（馬場学社長、仙台市宮城野区）は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…

　【岐阜】マルエイトランスポート（澤田正二社長、岐阜市）は、本社ビル1階にカフェ風のおしゃれな休憩室を福利厚生の一環で開設した。こだわりの内装に加えカウンターキッチンや大型モニターなども備え、日常業務を終えたドライバーの…

　【大阪】Futajima Logi（フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区）は6日、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボしたバスケットボールの贈呈式を新北島中学校（同区）で行った。区内のバスケットボ…

　政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…

　全国軽貨物協会（西田建太代表理事）など15団体は10日、全国軽貨物事業者懇親会を初めて開催した。EC（電子商取引）市場の伸長で、宅配などラストワンマイルを担う軽貨物事業者の重要性は高いものの、国などに意見や要望を行う「…

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）グループと協力して四国－東北のリレー輸送に取り組んでおり、…