本紙ピックアップ

　消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。（田中信也）

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2024年から、特定信書便の1～3号の役務別講習を始める。役務内容に特化し、実務に即した講習とする。また、教育担当者の育成を課題に挙げる会員が多いことから、各事業所の教育担当者を認定する…

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は6日、江東区で都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸町1」の開発を決定した、と発表した。JR総武線・錦糸町駅から徒歩8分の都心部で、オフィスと物流…

　三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…

　【北海道】日の出運輸（石見秀樹社長、北海道室蘭市）は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…

　【神奈川】まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…

　【静岡】静岡県貨物運送協同組合（内田貴典理事長）は、外国人技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体になるための許可取得を目指す。11月24日に開いた創立60周年記念式典で、内田理事長が表明。10月25日の理事会で監理団体…

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…

　【岡山】完和物流（森末章博社長、岡山市南区）と運輸業向けシステムの開発・販売などを行うオーユーシステム（南石拓哉社長、北区）は、一般消費者から家財などを預かる収納サービス「ラクシマ」を開発し、2023年末をメドに事業を…

　日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…