信書便協、役務別講習を開始　24年 実務に即し教本作成　「教育担当認定制度」検討

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2024年から、特定信書便の1～3号の役務別講習を始める。役務内容に特化し、実務に即した講習とする。また、教育担当者の育成を課題に挙げる会員が多いことから、各事業所の教育担当者を認定する制度の創設を検討。各種テストなどの教材やアンケートについても、デジタル化を進めていく。（吉田英行）