本紙ピックアップ

　政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするための国土交通省の関係予算は123億7600万円で、前の年度から5.7倍。23年度補正予算での計上分と合わせる…

　パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、神奈川県海老名市）は、千葉県野田市の工場から茨城県北部エリア向けのパンの配送を、1月下旬から中継輸送に切り替える。水戸市の中継拠点で協力会社の車両に積み替え、ドライバーの労働時間短…

　全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）では、物流サービスを持続的に提供できる仕組みの構築を急ぐ。2024年12月期は「2024年問題」対応の一環で運賃アップと時間短縮の交渉に力を入れるほか、関東地区と北海道を結ぶ…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、「見える化」によるパレット回収率の向上を研究している。パレットの共同回収スキームに参加しているレンゴーが一部事業所でRFID（無線自動識別）を活用し、白板紙の平判製品を…

　化学品物流の関係者で構成するフィジカルインターネット（PI）実現会議・化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は12月20日、「2024年問題」への対策をまとめた自主行動計画を発表した。タンクロ…

　秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…

　ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港を使う海上コンテナを輸送する運送事業者の間でコンテナラウンドユース（CRU）の取り組みが注目を集めている。以前からある仕組みだが、東京港のコンテナターミナル（…

　【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス（国道23号バイパス）が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…

　ドローン（小型無人機）物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…

　九州の東西と南北を結ぶ高速道路が交わる九州自動車道・鳥栖ジャンクション（JCT、佐賀県鳥栖市）。周辺では新たなインターチェンジ（IC）、アクセス道路などの整備が急ピッチで進む。佐賀県と鳥栖市は、鳥栖JCTの南側3㌔に3…