近畿物流各社/ドローン実用化むけ、実証実験など活発に 労働力不足の解決策 兵庫県がビジネスモデル確立支援
物流企業
2024/01/02 0:20
ドローン(小型無人機)物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…
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日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
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