物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

インターリスク総研、AIアプリで事故未然防止 高リスク地点洗い出し 独自データを基に分析

2023/11/21 2:10

 MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し、運送事業者が事故を未然に防止する環境づくりをサポートする。今後は他社との連携や運送事業者への聞き取りを行いながら、事故防止にとどまらない発展的なソリューションを展開していく。(高橋朋宏)

佐藤アシスタントマネジャー㊧と蒲池フェロー




本紙ピックアップ

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

オススメ記事

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap