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本紙ピックアップ

地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設 「24年問題」対応へ役割大 年度末終了? 支援継続期待 山形&島根は3回交付

調査

2023/01/13 2:40

 物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

JAFIC/松尾理事長に聞く、物流課題解決へギア 検品・納品見直し効率⤴ アパレル・百貨店 供給網円滑化むけ協力を

荷主

2023/01/13 2:20

 日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、松尾憲久理事長)は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…

引越満足度ランキング、日通が総合1位 「スタッフの作業内容」評価 2位に全国引越専

団体

物流企業

2023/01/13 2:10

 調査統計会社のオリコンが4日発表した『引越し会社』についての満足度調査で、日本通運(齋藤充社長、東京都千代田区)の引越サービス「引越しは日通」が総合1位(76.5点)となった。特に、「引越しスタッフの作業内容」で評価が…

本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

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