九ト協食料品部会、法令順守に苦慮 荷主の協力「不可欠」
団体
2022/10/11 0:10
【福岡】九州各県トラック協会の食料品、青果物、定温輸送などの部会で組織する九州ブロック食料品部会(小川正浩部会長)の全体交流会が9月22日、福岡市博多区で開かれた。運賃低迷、燃料価格高騰が続く中、トラックの改善基準告示…
団体
2022/10/11 0:10
【福岡】九州各県トラック協会の食料品、青果物、定温輸送などの部会で組織する九州ブロック食料品部会(小川正浩部会長)の全体交流会が9月22日、福岡市博多区で開かれた。運賃低迷、燃料価格高騰が続く中、トラックの改善基準告示…
行政
2022/10/07 2:50
国土交通省は9月30日、大型自動車メーカー4社と連携し、大型トラック・バスのユーザーを対象としたタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理に関する緊急点検を10月1日から実施する、と発表した。車齢4年以上の大型車約38万…
行政
2022/10/07 2:40
国土交通省は、軽貨物自動車(軽トラック)による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会(野尻俊明…
物流企業
2022/10/07 2:30
日立物流は9月29日、オランダに本社を構える国際フォワーディング会社の全株式を12月中旬をメドに取得する、と発表した。これにより注力分野であるメディカル事業を拡充するとともに、4月にスタートさせた中期経営計画の重点施策…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
団体
2022/10/07 2:10
食品物流に関わる展示会「フードディストリビューション2022」(FD22、日本加工食品卸協会と食品産業センターの主催)が9月28~30日に開催された。この中で「持続可能な物流の構築にむけて~メーカー、卸間の取組から製配…
団体
2022/10/07 0:50
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)は9月25日、「トラックの日」キャンペーンの一環として、プロサッカーJ3の福島ユナイテッドFCの冠試合を開いた。ピッチ内でのセレモニーのほか、会場入り口にはトラック車両の展示や…
物流企業
2022/10/07 0:30
【埼玉】東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)は、地元社会人サッカークラブ「COEDO KAWAGOE F.C」の高松琢人選手を正社員として採用し、競技と仕事の両立を支援している。構内作業に従事してもらいながら、チーム…
物流企業
2022/10/07 0:30
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月17日、本社と横浜営業所(同区)で求職者向けに職場見学やトラック死角体験を含む会社説明会を開催した。(吉田英行)
物流企業
2022/10/07 0:20
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は、就職を希望する高校生に向けた出張授業を積極的に展開している。9月21日、トナミホールディングスグループの阿南自動車(金城功社長、諏訪市)とともに、県立松本筑摩高校(松本市)…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
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日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…