物流企業
2022/10/07 0:30
【埼玉】東上通運（鈴木孝明社長、埼玉県川越市）は、地元社会人サッカークラブ「COEDO KAWAGOE F.C」の高松琢人選手を正社員として採用し、競技と仕事の両立を支援している。構内作業に従事してもらいながら、チームの練習にも参加できるよう、働く時間帯を調整した。（辻本亮平）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…