本紙ピックアップ

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　陸運大手の2022年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…

　日鉄エンジニアリング（石倭行人社長、東京都品川区）は2030年までに、独自のシステム建築商品「スタンパッケージ（SP）」の部材販売を現在の約30億円から100億円に拡大する。SPの特徴は短工期、省力化、高品質などで、労…

　西久大運輸倉庫（伊東健太郎社長、福岡市東区）は11日、福岡県うきは市、ドローン（小型無人機）関連サービスのトルビズオン（増本徹社長、中央区）とともにうきは市でドローンを用いた物資配送の実証実験を行った。10月21日に3…

　【北海道】丸運トランスポート札幌（程田武男社長、札幌市白石区）は働きやすい職場づくりに向け、社員の健康増進に力を入れている。全社員に対し、通常の健康診断に加え、人間ドックなどの受診料を会社が全額負担する。労働環境改善の…

　【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関（小倉邦義本部長）は4日の評議委員会（矢野裕児委員長、流通経済大学教授））で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項…

　【広島】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）は2024年1月の完成を目指し、岡山営業所（岡山市北区）に同社2棟目の立体自動倉庫を建設する。大手食品メーカーの中四国デポの役割を担う拠点で、収容能力は約4千パレットの予…

　政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつ…

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）が9日開いた総会で、日本倉庫協会（久保高伸会長）が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感…