物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日鉄エンジ/「システム建築商品」部材販売 30年までに30億円→100億円 50年周年 5000平米以上へも進出

産業

2022/11/18 2:20

 日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は2030年までに、独自のシステム建築商品「スタンパッケージ(SP)」の部材販売を現在の約30億円から100億円に拡大する。SPの特徴は短工期、省力化、高品質などで、労働力不足をはじめとする日本社会・経済の状況が追い風になると見ている。これまでは5千平方㍍未満の物流施設などを主な市場としてきたが、今後は5千平方㍍以上にも積極的に進出し、SPのメリットの最大化を目指す。(高橋朋宏)

「SPは時代の要請の中で更に強みを生かせると考えている」と山下取締役




本紙ピックアップ

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…

オススメ記事

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap