本紙ピックアップ

　【長崎】重機輸送の東部運輸（古川智憲社長、長崎県佐世保市）は、ドライバーと事務社員、管理者の全員が参加する「無線朝礼」を行っている。声によるコミュニケーションで安全対策の情報を共有し、社員の結束強化を図る。（上田慎二）

　国土交通省が王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、同）に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…

　能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…

　物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24～26日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT（情報技術）を駆使し課…

　【北海道】苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井Ｅ＆Ｓとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…

　【茨城】ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…

　【静岡】静岡県トラック協会（佐野寛会長）は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…

　【高知】丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）は天崎BP（ベスト・パートナー）センター（高知県土佐市）の第2期工事として、新たな倉庫の建設を進めている。ドラッグストア向けのTC（通過型センター）として大手物流会社に貸し出し、…

　2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…